米メタ・プラットフォームズ主導のディエム協会が協会会員に資本を返還するため、資産の売却を検討していると事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたことを。世界の最新ニュースサイトのBloombergが22年1月26日伝えている。
同協会はメタが構想していた仮想通貨リブラの運営団体だったが、名称を「ディエム」に変更していた。ディエム協会は知的財産を売却する最善の方法について投資銀行と協議しているほか、こうしたテクノロジーを開発したエンジニアの移籍先を探している。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。メタが打ち出した野心的な構想だったディエムに関係する資産の現金化を図る。
メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は2019年、独自のデジタル通貨を発行する計画を表明。金融サービスの抜本改革を狙った「ステーブルコイン」に多くの協力企業と共に取り組むプロジェクトだったが、当時「リブラ」はフェイスブックが展開する暗号資産として2019年6月の発表直後から注目を集める一方、規制当局は反発。
米国のFRB(連邦準備制度理事会)は「深刻な懸念」を表明していた。他方で、FRBは直近で行なっているCDBC(中央銀行のデジタル通貨)の可能性の検討にあたってリブラが契機になったことを認めており、少なくないインパクトをもたらした。リブラはサービス名称の変更や運営体制を変えるなどしてきたが、2年半を経て提供を断念する形になった。
米議会で証言を求められた同ＣＥＯは計画を擁護したが、その後、幾つかのパートナーがプロジェクトから離れ、協会名も変更。構想そのものが縮小され、ディエムを担当していたデービッド・マーカス氏は昨年、メタを退社した。
2019年6月にLibraを発表した際のパートナー
シルバーゲート・キャピタルとディエム発行の取り決めで合意したディエム協会は昨年５月、シルバーゲート銀行がディエムのドル連動ステーブルコインの発行体となると発表。だが関係者によれば、昨年夏には米連邦準備制度がシルバーゲートに対しそうした通貨の発行を認めると約束することはできないと伝えてきたという。シルバーゲートが米当局からのお墨付きを得られなかったことで、ディエムを巡る計画は頓挫した。
連邦準備制度の報道担当はディエム提唱者側との協議についてコメントを控えた。ディエム協会もコメントせず、メタはコメント要請に応じていない。協会資産の買い手候補がディエムの知財と開発を担ったエンジニアについて、どのような価値判断を示すかは不明。関係者は資産売却交渉はまだ初期段階で、ディエム協会が買い手を見つけることができる保証はないとも指摘した。
【オリジナル記事・引用元・参照】
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-01-26/R6AIF8T0G1L001
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1384989.html
* AIトピックでは、知的財産に関する最新のトピック情報をAIにより要約し、さらに+VISION編集部の編集を経て掲載しています。
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