やっと始まった「秘密特許」改正議論 歯止めかからぬ 日本の軍事技術流出 “国内防衛産業技術”守れるか

日本の軍事産業は、国の緊縮財政政策の前に風前の灯だ。そんな中、日本の技術を守る画期的な法改正「秘密特許」が議論され始めたと夕刊フジの公式サイトzakzakが22年2月14日伝えている。

軽装甲機動車などを開発したコマツは、自衛隊の装甲車両の新規製造から撤退した。三井E&S造船は、防衛省向けの艦艇・官公庁船事業を、三菱重工業に売却した。住友重機工業は、自衛隊向けの機関銃の公募試作品の部品設計図が、下請け企業から中国企業に流出した問題が発覚し、厳重注意を受けた。その後、選定途中で公募辞退した。

防衛装備の技術は高度化するが、防衛省からの発注では利益率が薄く、発注量も20年前の半分に落ち込んだ。これ以上、利益の薄い防衛省には付き合いきれないのだろう。

台湾有事や、北朝鮮のミサイル問題など、日本を取り巻く安全保障環境が緊迫度を増すなか、防衛予算は微増しかしない。総額が増えなければ装備を新しく選定しても、必要数を一度に調達はできない。

23万人弱の自衛隊員に、2020年度に30年ぶりに選定された新自動小銃の初年度の調達数は、わずか3000余りだった。一度に必要な全隊員分を発注できないほど、予算は少ない。18年に新採用された陸上自衛隊制服ですら、今も統一できない。さまざまな新規調達案があるが、調達量が限られる。必要数がまだまだそろわない。

こんな発注量では、防衛産業から国内企業が撤退するのも当然のことだ。22年度の概算要求に、防衛装備品を東南アジアで生産するための技術教育支援予算が計上されている。防衛の機微情報は国産でなければ守れない。軍事技術の流出に歯止めが利かない。

しかし、今国会で、日本の技術を守る画期的な法改正「秘密特許」が議論されている。現行法では、特許出願された発明は、原則として一定期間後に内容が公開される。つまり軍事・経済的に国家安全保障にかかわる重要な発明を秘匿する仕組みが秘密特許だ。

ほとんどの先進国では機微な特許出願は非公開とし、その発明の流出防止措置を講じる。G20(主要20カ国・地域)の中で、秘密特許制度がないのは、日本とメキシコ、アルゼンチンだけだ。機微な発明には自国第一主義がとられ、外国への出願制限もある。国内軍事産業を守るため、外国への特許出願制限で起こる損害には政府が補塡(ほてん)する。

つまり軍事的にも経済的にも、国家安全保障にかかわるような重要な発明を国が秘匿する。日本の公開された特許情報は、軍事情報でも外国人が閲覧できたのだ。米国では秘密特許をエネルギー省や国防長官や防衛関係者が選出する。秘密保持ルールを出願者が守らない場合は、刑事罰や行政罰が加算される。

これまで防衛産業に携わる企業は特許を取得したくても、情報開示されるために特許が取得できなかった。国内の機微情報の権益を保護したうえで、この改正で特許を残すことができる。国内防衛産業の技術を守る希望の光になるはずだ。


【オリジナル記事・引用元・参照】
https://www.zakzak.co.jp/article/20220214IYKJXRT5VBOUXNVIQGY4BAE7UA/

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