孫正義氏「Arm売却断念」も強気発言・・・ 22年度内「Arm再上場」の決意語る

ソフトバンクグループ（ソフトバンクG）の孫正義会長兼社長は、2022年3月期第3四半期の決算会見の席上でNVIDIAへの売却が頓挫した子会社の英Armについてこう語ったと、ミレニアム世代に向けた経済メディアのBUSINESS INSIDERは22年2月9日次のように伝えている。

今後、Armについてはスマートフォン、クラウド、電気自動車といった分野で成長拡大を見込み、2023年3月までに｢半導体業界史上最大の上場を目指す｣（孫社長）考えだ。

今後もArmを保有し続けることとなったソフトバンクGだが、｢振り返ってみたら、こっち（売却中止）の方が良かったと思うようになるのでは｣と孫社長は強がってみせる。その予測が現実のものとなるか、刷新されたArm新経営陣の手腕が注目される。

ソフトバンクGがArm買収を公表したのは2016年にさかのぼる。3兆円を超える大型買収だったが、Armは｢ほぼ99％、もしかしたら100％のスマートフォンに使われている｣（孫社長）というスマートフォン業界でのシェアに加え、サーバー、自動車、IoTなど様々な製品への展開によって、保有するIP（知財）の市場価値を高めてきた。

ソフトバンクGの買収で上場廃止になったArmだが、孫社長自身は当初から｢5年程度で再上場する｣との意向で、買収後にスタートした新しいアーキテクチャの設計に2〜3年、それを搭載した製品が市場に出回るのに2年ほど掛かるという予測が元になっていた、という。

当初はエンジニア倍増計画を打ち出して投資を進めたことで利益を減らしたArmだが、今年に入って｢ついに売上が伸び始めた｣と孫社長。｢植えた種がやっとこれから花を付け、実をなす｣ようになるのだとアピールする。

結果として、NVIDIAとの売買契約に盛り込まれた売上高などの成果報酬部分も達成できる見込みが立ち、売却が加速するかに見えたが、そこで待ったを掛けたのが｢GAFAをはじめとしたIT企業や米政府、EUなどの各国政府｣（同）であり、ArmとNVIDIAという異なる製品を扱っている企業同士の合併に対して横槍が入った、というのが孫社長の認識のようだ。

NVIDIAでも新たな解決案を提案したものの承認には至らず、｢買収断念｣についてはNVIDIA側からの申し出だったと、孫社長は明かした。ソフトバンク側がすでに受け取った12.5億ドル（約1443億円）は返却せず、NVIDIAは20年間Armライセンスを保持しつつも、売買そのものは中止するという結果となった。

こうして｢Armが戻ってきた｣（同）という状況だが、孫社長は｢第2の成長が始まる｣とArmの将来性を猛アピール。スマートフォン需要がある程度行き渡り、2018年頃から横ばいだった売上が2021年度に入って伸びたのは、クラウド需要拡大によるデータセンターやサーバーでのArmの採用、自動車、特に電気自動車でのArm利用が拡大したことが奏功したとしている。

Armの特徴として、低消費電力で高い演算処理能力を持つ点が、他のインテルアーキテクチャなどに対する優位点だと強調する孫社長は、｢スマートフォンでArmが席巻したように、クラウド（で使われるサーバーなど）もどんどん（クラウド向け半導体の王者であるインテルから）Armにひっくり返る｣と主張。

こうした利用の拡大によって利益が毎年増大し、｢Armは第2の成長期、黄金期にいよいよ入る｣（同）と自信を見せたのだ。

NVIDIAとは当初、買収額約4兆円で合意。3分の1は現金だが、残る3分の2はNVIDIAの株式で受け取り、筆頭株主になる方向だった。NVIDIAは｢今日現在だと80ビリオン（800億ドル≒約9兆円）を超える｣（同）という時価総額で、もともとの（ソフトバンクGによる）Arm買収時の3兆円に対して大きな利益が出るという見込みだった。