サムスン電子、特許分野のトップを務めた元役員が 「古巣」を相手取って特許侵害訴訟を起こす

サムスン電子でこの10数年間、特許分野のトップを務めた元役員が、サムスン電子を相手取って特許侵害訴訟を起こした。サムスン電子の重要情報を誰よりもよく知っている内部人物が、特許攻撃に乗り出したことで、業界は衝撃を受けているとYahooニュースは22年1月10日伝えている。

9日、業界によると、アン·スンホ前サムスン電子IPセンター長(副社長, 写真 )は最近、米テキサス東部地方裁判所に「サムスン電子が10件の特許を故意に侵害した」とし、自分が昨年6月設立した特許法人シナジーIPを通じて損害賠償訴訟を起こした。米国イヤホン·音響機器会社ステイトンテキヤLLCが共同原告だ。

アン元副社長が、無断侵害を主張する特許は、サムスン電子のヒット作「ギャラクシーS20」シリーズやギャラクシーバーズと関連したプログラムだ。具体的には「オールウェイズ·オン·ヘッドウェア·レコーディング·システム」など10件で、無線イヤホンと音声認識に関する技術だ。損害賠償の金額は、少なくとも数百億ウォンに上るとみられる。

業界では、アン元副社長に対し、「信義誠実や営業秘密侵害禁止原則に反した」という批判が出ている。同時に、サムスンの内部情報や特許管理に問題が生じたという指摘も出ている。アン元副社長は10年から10数年間、サムスン電子やアップル、華為が繰り広げてきた訴訟戦を総括してきた。業界では、特許の有効性を認めてもらうのは簡単でないが、サムスン電子も評判が悪化するのは避けがたいと見ている。

9日、経済界には波紋が広がった。これまで「特許怪物」をはじめとする企業ハンターの攻撃を受けたことはあったが、内部事情を把握する元役員が、サムスン電子を相手取って訴訟を起こすことはなかったからだ。訴訟を起こしたアン元副社長は在職当時、特許訴訟に取り組んだだけで、該当技術の開発を主導したことはないという。ただ、アン元副社長とアン元副社長が携わったシナジーIPは、サムスンを相手にした特許侵害訴訟で共同原告を引き受けた米デラウェアの「ステイトンテキヤLLC」から全権を与えられただけでなく、テキヤが主張する特許権利の一定部分を持っているという。

アン元副社長とテキヤが、無断侵害を主張する特許は主にイヤホンと音声認識関連技術で、サムスン電子のギャラクシーS20シリーズをはじめ、△ギャラクシーバーズ△ビックスビーのフラットフォームなどに入っている。テキヤとシナジーIPは、「サムスン電子は特許侵害を知っていながら、製品の生産や販売を行っている」と主張した。

業界では、これらの主張の論理的根拠は十分ではないと見ている。まず、イヤホンと関連した音声認識技術は、関連特許間に差が大きくなく、特許の有効性を認め難いという説明だ。韓国の相当数の企業は、既に米裁判所に無線イヤホンと音声認識関連技術をめぐってIPR(知的財産権)無効訴訟を進行中でもある。

テキヤの最近の特許関連動きに注目すべきだという意見も出ている。テキヤは元々、イヤホンや音響機器の専門会社だったが、会社の経営環境が悪化し、特許関連営業へと収益構造を変えているという。

アン元副社長が、特許訴訟の先頭に立つことで、サムスン電子は緊張せざるをえない。アン元副社長は、エンジニア出身の米国特許弁護士だ。1997年からサムスン電子の特許業務を手がけている。
2010年にIPセンター長に選任され、2019年に退任するまで全社IP業務を率いた。2011年、アップルを相手に訴訟戦を陣頭指揮し、グーグルとクロスライセンス契約を主導した。2-16年、中国の華為が、米国と中国で自社の第4世代(4G)モバイル通信標準と関連した特許を侵害したとして訴訟を起こした時も、アン元副社長が訴訟を総括した。

国家知的財産委員会民間委員、韓国知的財産協会(KINPA)会長、韓国特許情報院非常任理事などを務めた。 特許業界では、アン元副社長の訴訟に対し、「理解できない」という反応だ。特許分野で最高権威を認められていたアン元副社長が、職業倫理が疑われる訴訟に参加したためだ。サムスン電子は、公式の立場を示さないまま、「理由は分からない」という反応を見せている。 アン前副社長が長い間、役員職に就いていた上、退任も定年に合わせて行ったためだ。業界関係者は「内部情報を活用して利益を得ているとみられる可能性もある」という。

サムスン電子も長い間、同様の特許関連法的紛争に備えてきた。昨年第3四半期現在、世界で21万1160件の特許を保有している。このうち、米国で登録した特許だけでも8万2000件あまりに上る。21年の1年だけでも、第3四半期基準で研究開発(R&D)に16兆2000億ウォン(約1兆5882億円)を投資し、韓国内の特許6032件、米国の特許6418件などを取得した。ライバル会社のけん制の役割をしながらも、新規事業への参入の際、事業を保護してもらえるからだ。

また、グーグル、クアルコム、マイクロソフト(MS)、アップル、ファーウェイなどグローバル企業のほとんどと相互特許使用契約を結び、持続的に契約を延長している。 これは、サムスン電子の知的財産権を保護し、相互間の訴訟リスクを減らす効果がある。 業界関係者は「サムスン電子を相手に訴訟を起こす場合、勝訴できなくても少なくとも該当特許法人と企業の認知度が上がる効果が得られるだろう」と述べた。


【オリジナル記事・引用元・参照】
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd3da6495caa5417921d2c678936fc1625b60089
https://www.kedglobal.com/newsView/ked202201100002?lang=jp

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