特許庁、社会課題解決を知的財産の活用で支援する 「I-OPENプロジェクト」がウェブサイト開設でスタート

特許庁は2018年8月より行政サービスの品質向上を図るため「デザイン経営」プロジェクトを立ち上げ、さまざまなミッションを遂行してきた。I-OPENプロジェクトもその1つで、21年6月に策定。21年11月にスタートしている。

デザイン経営プロジェクトチームの橋本直樹氏は、同プロジェクトが目指すものとして「『知』が尊重され、一人ひとりが創造力を発揮したくなる社会の実現に向けて、誰かの助けになりたい、社会をより良くしたい、そんな思いと創造力から生まれる知的財産を生かし、未来を切り開く人々を支援するもの」と語る。

現代社会を覆う環境問題やジェンダー平等、貧困問題、難病などさまざまな社会問題に対して、創造力を発揮して生み出した知的財産によって問題解決を図ろうという人々を、知的財産の専門家である弁理士や、社会問題解決のプロフェッショナルである社会起業家やESG(環境・社会・ガバナンス)投資家、デザイナーなどがサポーターとなって支援する取り組みだ。

サポーターは弁護士、弁理士、社会課題の専門家や解決の実践者、デザイン経営、クリエイターなど、多様な領域での専門的知見を持ち活躍している有識者。

参加サポーター

■ KESIKI Inc. Partner, Design Innovation 石川 俊祐
■ 株式会社 リ・パブリック 共同代表 市川 文子
■ 株式会社 エム・スクエアラボ 代表取締役 加藤 百合子
■ パノラマティクス 主宰 齋藤 精一
■ 弁護士法人 内田鮫島法律事務所 鮫島 正洋
■ 株式会社 知財図鑑、株式会社 コネル 代表取締役 出村 光世
■ ソニーデザインコンサルティング株式会社 代表取締役 長谷川 豊
■ 株式会社 ユニバーサルスタイル 代表取締役、障がい者雇用コンサルティング 初瀬 勇輔
■ 株式会社 スノーピーク 代表取締役社長 山井 梨沙

サポーターには、活用されていない埋もれた特許などの中から、課題解決につながる知的財産を発掘することも期待される。また、支援対象者が創造した知的財産の特許や商標権取得をサポートすることもミッションの1つだ。

今回公開されたウェブサイトは、ソニーグループ株式会社のデザイン部門であるクリエイティブセンターが特許庁より受託し、特許庁I-OPENプロジェクトチームメンバーと共創しデザインされたもの。

ウェブサイトでは、特許庁のミッションである『「知」が尊重され、一人ひとりが創造力を発揮したくなる社会を実現する』ために、共に取り組む多くの「人」が紹介されている。

また。実際にアイデアを育んで活動に繋げたI-OPENERのインタビューをコアに、メンタリングプログラムをデザインしてプロジェクト全体をサポートする有識者チームなど、I-OPEN コミュニティを形成する多様な人たちのビジョンや課題意識、想いが掲載されている。


【オリジナル記事・引用元・参照】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000062020.html
https://www.jpo.go.jp/introduction/soshiki/design_keiei/i-open/2020/
https://www.i-open.go.jp/
https://www.jpo.go.jp/introduction/soshiki/design_keiei/i-open/index.html

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