大手スポーツブランドNIKE（ナイキ）は現在、バーチャルグッズの商標を申請していると、世界の最新金融ユースを扱うブルームバーグが21年11月3日伝えている。
米国特許商標庁に7件の書類が提出されたのは10月27日。「NIKE・Jordan・Just Do It・スウッシュロゴ」利用のスポーツ用品や、スニーカー、バックパック、サングラスといったアパレルなど多岐にわたるデジタルグッズに関する申請登録が行われた。また、それらをアプリにダウンロードできるような設計も盛り込まれているという。
商標登録の段階で、今後ナイキがどのように商用化するかまでは定かではない。
ナイキは2019年、独自暗号資産、及びデジタルシューズ「CryptoKicks」の特許を取得していた。独自のデジタル通貨や仮想通貨ソフトウェア、モバイルアプリ、クリプト・コレクタブルなどでの活用が想定されている。
加えて、ナイキは現在、会社の求人ページで「バーチャルマテリアルデザイナー」の求人募集も行っているため、一連の取り組みから『NIKEは近年注目を集めているメタバース（仮想空間）関連の事業への参入を計画している可能性がある』とされている。
商願2021-132597
メタバース（仮想空間）では既に複数のブランドのアバター・アイテム・グッズなどがNFT形式で使用されており、有名ブランドのNFTアイテムは非常に高値で取引されているため、仮想通貨業界ではナイキのバーチャルグッズにも期待が高まっている。
また先頃、米最大手フェイスブック社が「Meta」に改名し、メタバース事業を今後の中核に据えることを発表した。
発表では、「メタバース（仮想空間）でのショッピング機能も備えられる」とZuckerberg CEOが言及したことから、今後多くのブランドがメタバース対応のグッズを販売する可能性があるとの思惑をもたらした。
実際、すでに一部の高級ファッションブランドは仮想空間関連のデジタルグッズをリリースしている。今年の5月に、Gucci（グッチ）が2021秋冬ファッションコレクション関連のNFTをクリスティーズで競売。
その後、Burberry（バーバリー）やDolce&Gabbana（ドルチェ＆ガッバーナ）も相次いでNFTを発売し、さらにLouis Vuitton（ルイ・ヴィトン）はNFTを活用したモバイルゲームをリリースした事例もあった。
【オリジナル記事・引用元・参照】
https://coinpost.jp/?p=290191
* AIトピックでは、知的財産に関する最新のトピック情報をAIにより要約し、さらに+VISION編集部の編集を経て掲載しています。
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