オンラインAI 商標登録プラットホーム「コトボックス」 出願取扱件数1万件超え

商標登録の申請数は、10年前と比べて約2倍。審査までにかかる時間は平均で10~14ヶ月と長期化している。商標登録をなるべくスムーズに済ませるためには、プロである弁理士に任せるのが一番なのだが、気軽に頼むのを躊躇される方も多いのではないだろうか。

良いネーミングやデザインがひらめいたときに、その度ごとに弁理士に依頼するのではなく、その場ですぐに先行商標調査をおこない、商標登録までをできる限りスピーディーに、かつリーズナブルに済ませたいと考える方に注目されているのが「オンライン商標登録サービス」だ。

その中で、cotobox株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:五味 和泰)が運営するオンラインAI商標登録プラットフォームが「Cotobox(コトボックス)」(以下、本サービス)。

サービス提供開始の2017年11月から2021年9月末時点の期間において、本サービス経由の商標出願取扱件数が1万件を突破したことを21年9月6日公表している。

本サービスにおいては、特にコロナ禍以降の出願取扱数の伸びが著しく、2019年3月〜8月と比較すると、2020年同時期は約3倍、2021年では約5.6倍と、継続的に出願取扱件数が増加している。

昨今のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進により、「手軽で早い」が実現する、オンライン完結サービスを選択されたことなども背景にあると思われ、大きくは「個人および中小企業の新規出店が活性化したこと」にあると同社はみている。

またコロナ禍において、EC展開への投資を決断し商品展開の際に商標登録を行った企業が増えたことも全体の底上げ要因になっている。

そして直近では、コロナ禍で新たに必需品となったマスクや消毒薬の製造・販売企業や、厳しい状況においても、テイクアウトやデリバリーを新たに始めようと出店された飲食店企業の出願数も大幅に増加してきている。

一方で、直近の弊社調査では、個人事業主の34.6%が商標登録未実施のままで後悔したことがあることや、自社商品を海外で販売する越境EC事業者においては、半数以上の64.4%が販売する国で商標出願をしていないという調査結果も明らかになっている。

開業や新たな商品・サービス展開時の商標登録の必要性が徐々に認識され、全体の商標出願数は数年にわたり増加傾向にある一方で、国内外に関わらず、まだまだ商標出願・登録への意識が低いことは知財業界における大きな課題と考えられている。

Cotobox(コトボックス)とは、最短3分・相場価格のおよそ1/4ほどの低価格にて、商標出願依頼を実現する、AI活用の商標出願支援オンラインンプラットフォーム。AIを活用して類似する商標を簡単に検索できるほか、そのまま提携先の弁理士に出願依頼が可能だ。

商標検索機能は、弁理士などの専門家を介していないため、気になる商標の登録可否検索を何回やっても料金は掛からない。オンラインならではのスピードとコストにて、現在、2万社以上の企業や個人・官公庁・大学が利用している。

そのほか主なオンライン商標登録サービス

・Toreru(トレル)
https://toreru.jp/

・nomyne(ノミネ)
https://www.nomyne.com/

・すまるか
https://smarca.jp/home


【オリジナル記事・引用元・参照】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000029675.html

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