多分野の特許を取得している、株式会社若林化成(本社：大阪府東大阪市稲田上町、代表取締役：若林 正蔵)は、発泡ポリエチレン商品と、自社特許取得商品の販売をおこなっている企業であるが、取得特許の一つである災害救助に役立つ「建物所在地表示体」を有効に活用するために災害救助関連事業に興味のある譲渡先企業の募集をおこなうことを、2021年9日30公表した。
「建物所在地表示体」とは、建物の上空から視認可能な屋上や屋根等に、所在地に関する情報、海抜、建物の種類、建物の階層、高さ、方位等を認識することができる表示体である。
この「建物所在地表示体」により、建物の住居者に関するデータを登録することで、住居者の状況や安否確認をおこなうことも可能であり、さらなる人命救助に活用できるもの。
「建物所在地表示体」記述
住所(郵便番号記載)、海抜、建物の種類、建物の階層／表示板の設置高さ、方位例
郵便番号を記載した例 (その他、アルファベットや色識別等変換した表示方法も可能)
（例）〒542-0081大阪市中央区南船場1丁目15番14号 郵便番号範囲 郵便番号範囲以下
目的
災害時に上空からより具体的な状況、状態を把握できることで、少しでも多くの人々の救助、救出、避難に繋がること。
現状
現在、災害時に上空からヘリコプター等により、状況や状態の把握を行っているが、具体的な状況や状態までは把握をするができず、また、伝達の際にも大まかな状況や所在地でしか伝達することができない。
効果・用途
・ 建物の住所、種類、海抜、建物の階層、高さ、方位等を表示することで、災害時等に航空機やヘリコプター、無人飛行機(ドローン)、人工衛星等からの空撮や目視で具体的な状況や状態を把握、伝えることができる。
・ 近隣建物等からの目視でも、具体的な状況や状態を把握、伝えることができる。
・ 状況を放映されている場合等、視聴者や関連者等も所在地の具体的な状況や状態を把握することができ、より情報が集まり、通報や救助、救出、避難に繋がる。
・ 救助や救助依頼の際の目印や所在地確認になる。
・ 建物所在地表示体の設置建物を起点とした他建物の状況や方位の指示等を伝えることができる。
・ 方位が違っている場合や表示体自体が目視できない場合等、移動や流失、損壊を把握できる。
データベース化
・ 建物所在地表示体の建物の住居人等の情報等をデータベース化することで、情報や状況、避難や安否の確認を取り合うことができる。
(1例：スマートフォン等の電子機器のアプリ等で特定情報の簡易的応返答による確認等)
表示体の建物
・ 個人住宅、マンション、共同住居等。
・ コンビニ、ファミリーレストラン、ガソリンスタンド、会社、工場、等(上空から、大きく目印、起点となる建物、箇所に地域支援としてご協力いただく)
・ 公共建物関係、避難塔の床、地域の集会所、学校、役所、病院、医院、医療施設関係、駅、バス停、警察署、寺院等。(上空から建物所在地表示体が無くても認識できる場合もあるが、海抜等その他の視認のため)
このような、災害把握、人命救助に繋がる取得特許の「建物所在地表示体」を、災害救助関連事業に興味を持っている企業に譲渡するというもの。
【オリジナル記事・引用元・参照】
https://www.atpress.ne.jp/news/273815
* AIトピックでは、知的財産に関する最新のトピック情報をAIにより要約し、さらに+VISION編集部の編集を経て掲載しています。
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