マインディア、完全リモートでの定性調査ほかの特許で Facebook Japanと広告業務で協業

先端テクノロジーを利用したマーケティングソリューションを提供する株式会社マインディア(本社:東京都港区、代表取締役:鈴木 大也、以下マインディア)は、日本市場におけるFacebookならびにInstagram広告主向けの価値提供の強化を目的に、Facebook Japan株式会社(本社東京港区、代表取締役:味澤 将宏、以下Facebook社)と協業にあたり、担当者とのインタビューを2021年9月16日公開した。

このインタビューで今回の協業の背景について次のように語っている。日本におけるFacebook、ならびにInstagram広告のビジネス利用にあたり、クライアント企業の抱えるマーケティング課題のより上流部分であるターゲティングやコミュニケーション戦略といったレイヤーに対してもインフルエンスしていくニーズが高まってきている。

そのような市場環境の中、マーケティングにおける非常に優れたテクノロジーのケイパビリティを持つ外部の企業とパートナーになることで、Facebook、Instagramのエコシステムで得られる以上のPeopleベースのインサイトや示唆を元にクライアント企業に価値を提供する取り組みを模索しており、まさにマインディア社がその条件にフィットした、というのが背景になるとしている。

具体的には、FacebookやInstagramでは行動ログだけでなく、広告を見た方に対するアンケートからブランドリフト調査を行うことが可能だが、しかし、そういった定量的なデータから分かることはあくまでも仮説でしかない。その仮説が正しいかを検証するために消費者にヒアリングをし、消費者自身の言葉で語っていただくことでクライアントに対してより説得力のあるご提案ができると考えている。

マインディア社の持つEC購買データ、アプリの課金データはPeople Baseの(人に紐づく)データであり、クライアント企業にとって非常に有益な示唆が得られると感じ、このデータを利用して、より戦略レイヤーに近い領域やマーケティング上の重要な課題からクライアント企業をサポートしていく取り組みにチャレンジしてみたいと担当者は語っている。

これに対し、マインディア社のマーケティングDX(デジタルトランスフォーメーション)のSaaS【Mineds(マインズ)】は完全リモートで定性調査を完結することができるシステムで、2020年4月に特許権を取得しており、ミラールーム機能やAIによる自動文字起こし機能など、定性調査に特化したビデオ会議システムを有している。

この発明は名称を「調査・解析サーバ及びプログラム」とし、【特許番号】特許第6755427号(P6755427)で公開されている。

また、これに関連するものとして、発明の名称「定性調査を支援するためのシステム、方法、及びプログラム」【特許番号】特許第6676809号(P6676809)、【発明の名称】調査方法及び調査システム特開2021-22200(P2021-22200A)を取得もしくは出願し、これら独自の先端テクノロジーを利用したマーケティングソリューションを今回の協業に活用している。

【オリジナル記事・参照】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000054552.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000054552.html

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