Zホールディングス（HD）傘下のヤフーは5日、「Yahoo!（ヤフー）」ブランドを国内においてライセンス手数料なしで永久に利用する契約を、投資ファンドの米アポロ・グローバル・マネジメントと結んだことを2021年7月5日、日本経済新聞が以下のように伝えている。
ヤフーは対価として1785億円をアポロに支払う。手数料負担がなくなり、中長期的な企業価値向上につながるという。
ヤフーとアポロの契約では、ヤフーが「ヤフー」「ヤフー!ジャパン」の商標権を取得することを認めた。ブランドや技術ライセンスを国内で永久に利用できる。ヤフーにとってはこれまで以上に柔軟なブランド戦略が展開できるようになる。
商標権取得はかねて課題だった。「ヤフー」ブランドは、米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズが2017年に米ヤフーを買収して取得し、ベライゾン傘下のネットメディア事業「ベライゾン・メディア」が管理していた。
ヤフーが国内で「ヤフー」ブランドを利用する際は、ライセンス手数料をベライゾンに支払う必要があった。手数料は広告販売手数料などを差し引いた売上高の3%分とされる。
ベライゾンはネットメディア事業をアポロに50億ドル（約5450億円）で売却することを5月に発表。日本国内でのライセンス利用を定めた従来契約が終了する。これに伴い、ヤフーはアポロと新たにライセンス利用の契約を結んだかたちだ。
対価として支払う1785億円については「通期業績には影響はなく、業績予想を修正する予定もない」（ヤフー）としている。
ただし、新たな契約は日本国内に限定される。「ヤフー」ブランドのロゴやブランドは原則、日本でしか利用できない。ZHDの海外戦略では、「ヤフー」ではなく、統合したLINEを中心に展開することになる。
【オリジナル記事、引用元】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC056WS0V00C21A7000000/
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