特許庁は特許権の取得・維持に必要な 特許料を2022年度にも引き上げるとしている。

特許庁は特許権の取得・維持に必要な料金（特許料）を全体的に引き上げるとしている。現在、権利の存続期間に応じて四つの料金テーブルが存在するが、５―６月にも有識者会議を発足し全面的な改定を議論する。

ＩｏＴ（モノのインターネット）などＩＴ分野は技術革新が激しく、これらの特許権の入れ替わりも早
いことから、実態に即して見直す。今秋にも政令を改正し２０２２年度の施行を目指す。

特許料は存続期間１―３年、同４―６年、同７―９年、同１０―２０年の四つの区分で料金テーブルが存在する。現行の毎年の特許料は、同１―３年は請求項数に２００円を乗じ２１００円を加えた額で、同４―６年は請求項数に５００円を乗じ６４００円を加えた額となっている。

これまで特許庁は存続期間６年程度までの特許料を低く抑えることで、長期の特許権活用を促してきた。ただ近年は技術革新のスピードが速く、短い期間で特許を活用して投資回収する事例が増えている。

また０８年から特許料の引き下げを繰り返しており、欧米の特許当局に比べて低廉な水準で推移する。こうした情勢を踏まえ、四つのテーブルを引き上げる方針だ。有識者の間では、特に１―３年と４―６年の特許料を引き上げた方が良いとの声が出ている。

政府は３月、料金改定などを盛り込んだ「特許法等の一部を改正する法律案」（特許法改正案）を閣議決定しており、国際特許（ＰＣＴ）や商標などの料金体系についても見直しを検討する。これにより特許特別会計の持続可能な運営を実現し、産業界の知的財産戦略を後押しする。

【引用・参照】
https://newswitch.jp/p/26849
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210302003/20210302003-2.pdf

* AIトピックでは、知的財産に関する最新のトピック情報をAIにより要約し、さらに+VISION編集部の編集を経て掲載しています。