中国企業、日本で次世代技術の知財攻勢強化 特許登録が急増
日本における次世代技術分野で、中国企業による特許登録件数が急増している。AI（人工知能）、量子技術、電気自動車（EV）、通信（6G）といった先端分野での出願が目立ち、知的財産権を活用したグローバル戦略の一環とみられる。中国勢の台頭により、日本国内企業の技術優位性や将来的な事業展開に影響を及ぼす可能性があるとして、専門家や政策当局も注視している。
■ 登録件数、ここ5年で2倍以上に
特許庁の統計や民間調査機関の分析によると、2024年までの5年間で、中国企業による日本での特許登録件数は2倍以上に増加した。特に2023年以降はその伸びが著しく、年間登録件数が韓国や欧州諸国を抜き、米国に次ぐ第2位の水準に達している。
対象となる技術分野は、汎用的なICT技術から、AIアルゴリズム、画像認識、音声処理、さらには半導体製造装置や量子計算といった高度な分野にまで広がっている。また、EV分野では、バッテリー管理技術や自動運転に関する出願が目立ち、中国大手IT企業や電気機器メーカーだけでなく、スタートアップ企業からの出願も増加傾向にある。
■ ファーウェイ、テンセント、BYDなどが存在感
登録件数の急増をけん引しているのが、中国のIT大手やハードウェアメーカーだ。例えば、通信機器大手のファーウェイは、通信分野において日本での特許取得を積極的に進めており、6Gを見据えた通信プロトコルや基地局技術の関連出願が確認されている。
同様に、テンセントはAIによる画像処理やゲームエンジン関連の技術で、日本市場を含むグローバル知財戦略の一環として出願を強化。EV大手のBYDは、EV向けバッテリー制御やモーター技術に関する出願を行い、2025年以降の日本市場での本格展開を見据えているとされる。
■ なぜ日本市場なのか？ ―「知財保護の強さとブランド価値」
中国企業が日本での特許取得を加速させる背景には、日本が世界でも有数の知的財産保護国であることがある。日本で特許を取得することで、アジア市場における技術の信頼性を高められるほか、日本企業との協業・ライセンス交渉で有利な立場を取ることができる。
また、日本市場での存在感を高めることで、世界市場における技術ブランドの価値向上にもつながるとの戦略的意図もある。特に自動車、精密機器、電子部品など日本が技術的に優位とされてきた領域での特許取得は、中国企業にとってのシンボリックな意味を持つ。
■ 日本企業にとっての影響は？
中国勢の特許攻勢は、日本企業にとってさまざまな影響をもたらす可能性がある。一つは、技術開発における自由度の制限だ。競合他社が先に特許を押さえることで、日本企業が類似技術の開発を進めにくくなる「特許包囲網」が形成される恐れがある。
また、部品供給や製造工程においても、中国企業の技術に依存する構図が強まれば、ライセンス費用の負担増や交渉での不利な立場が生じる可能性もある。特にAIやEVなど新規分野では、日本企業自身の知財出願スピードやグローバル戦略の再構築が急務となっている。
■ 政府や業界団体も危機感
このような動向を受けて、日本政府や業界団体も警戒を強めている。経済産業省は2025年以降、次世代技術分野での知財戦略支援を強化する方針を示しており、スタートアップ企業や中小企業に対する特許出願支援や海外出願費用の補助制度を拡充する計画だ。
また、日本弁理士会などは、中国を含む海外企業の出願状況を分析し、日本企業へのアラートを行う仕組みを整備。知財リスクを早期に検知し、必要な技術開発や防衛的出願を促すための情報提供を強化している。
■ 知財の主導権争い、技術覇権へ
中国企業による日本での特許登録急増は、単なる知財取得にとどまらず、今後の技術覇権を左右する重要な戦略の一部であると見る向きが強い。かつて日本が半導体・家電で米国との知財摩擦を経験したように、今後は中国との間で「見えない技術戦争」が本格化する可能性がある。
日本企業がこうしたグローバル競争に勝ち抜くには、独自技術の育成とともに、海外での特許出願や権利行使を前提とした攻めの知財戦略が求められる。技術を「守る」だけでなく、「使う」「売る」時代への転換が迫られている。
