IBM z17が示す、AI×メインフレームの最前線


2025年4月、IBMは次世代メインフレーム「IBM z17」を正式発表した。メインフレームと聞くと、一部では“古い技術”と捉える向きもあるが、現代のzシリーズはむしろ最先端のIT基盤として進化を遂げている。特にAIとの統合を強化したz17の登場は、企業のIT戦略を再構築する契機となる可能性を秘めている。

AI推論処理能力が50%向上——処理は“データのある場所”で行う

z17最大の進化点は、AI推論処理性能の大幅な向上にある。IBMによれば、前モデルであるz16と比較して約50%の性能向上が達成されたという。これにより、メインフレーム上でのリアルタイムAI推論処理がより現実的になった。例えば、金融業界においては取引データの即時分析による不正検出、保険業界ではクレーム処理の自動判定、また製造業や小売業では、リアルタイムの需要予測やパーソナライズド・マーケティングといったユースケースに対応可能になる。

従来、このようなAI処理はクラウドや専用のAIインフラに任せるケースが多かった。しかし、データを外部に転送することによるレイテンシーやセキュリティリスク、コンプライアンス上の課題が常に存在した。z17は、こうした処理を“データが存在する場所”であるメインフレーム内で完結させることにより、即時性と安全性を両立している。

AIアクセラレーター「Telum」チップの搭載とリアルタイム推論

この進化を支えるのが、IBM独自のAIアクセラレーターである「Telum」チップである。Telumは、CPUに統合されたAI推論機能を持ち、トランザクション処理の最中にリアルタイムでAIを実行できるという特長を持つ。これにより、例えば与信判断や不正取引検知といった場面で、トランザクションが完了する前にAIによる判断が下されるという革新的な処理フローが実現可能となる。

Telumのような統合型AIアクセラレーターは、GPUや外部AIサーバーを使ったバッチ処理的な手法とは一線を画しており、エンタープライズの基幹業務におけるAI活用に特化した設計思想が感じられる。

クラウドネイティブとの融合—zOSとOpenShiftの連携強化

z17は、Red Hat OpenShiftとのさらなる統合も進めている。これにより、Kubernetesを基盤としたクラウドネイティブアプリケーションをメインフレーム上でもシームレスに実行できるようになった。すなわち、従来のCOBOLなどによるレガシーアプリと、最新のコンテナ型アプリケーションが同一のプラットフォーム上で共存できる世界が現実のものとなっている。

企業がクラウドへの全面移行に慎重である理由には、コストやセキュリティ、データ主権といった問題がある。z17は、クラウドとオンプレミスの“間”に位置するインフラとして、これらの課題に対する一つの解を提示していると言える。

AI活用におけるガバナンスと透明性の確保

近年、生成AIやディープラーニングの活用が進む一方で、AIに対する説明責任やガバナンスの重要性が高まっている。特に金融・医療・行政といった分野では、AIの判断がどのように導かれたのかを追跡可能にすることが必須要件となる。

z17は、従来のメインフレームが持つ高度な監査機能とログ管理、セキュアなトランザクション処理基盤に、AI推論の履歴やモデルのトレーサビリティ機能を加えることで、AI時代における「説明可能な処理基盤」としての地位を築こうとしている。これは、クラウドサービスのブラックボックス性に対する一つのカウンターモデルとも言える。

AI×知財戦略—IBMの独自優位性

IBMは、AI関連の特許保有数においても世界トップクラスの実績を誇る企業である。特にzシリーズに関するAIアクセラレーターやトランザクションAIの実装方式は、数多くの独自特許によって保護されており、競合が同様の機能を模倣することは極めて難しい。

AI時代の知財戦略において、アルゴリズムや処理方式を“守る”ことの重要性は日々高まっている。IBMはその点において、メインフレームというハードウェアプラットフォームから知財の深層を構築する稀有な存在であり、AI競争における持続的優位性の源泉となっている。

エンタープライズAIの「再設計」を支えるインフラへ

企業にとって、AIを導入する目的は単なる自動化ではない。意思決定の迅速化、コストの最適化、リスクの低減といった経営課題の解決が背景にある。そのためには、AIを個別のユースケースで使うだけでなく、業務全体を“AI前提”で再設計する必要がある。

IBM z17は、そうしたAI再設計の中心に位置づけられるインフラとなることを目指している。クラウドでもエッジでもない、「基幹業務×AI」の交差点に立つ存在として、今後の企業ITの再構築において重要な役割を果たすことは間違いない。

z17の登場は、メインフレームという存在を“古き良きもの”から“AI時代の基盤”へと位置づけ直す象徴的な出来事だ。IBMはzシリーズの進化を通じて、AIとセキュリティ、信頼性という本質的価値を融合し、エンタープライズコンピューティングの未来像を提示しようとしている。これからの企業にとって、z17は単なる選択肢ではなく、“競争力の源泉”そのものになるかもしれない。

 


Latest Posts 新着記事

学習のパートナーはAI:Mikulak社、革新的な教育支援技術を特許出願

2025年、教育現場におけるAI活用は次のステージに進もうとしている。アメリカの教育技術スタートアップ、Mikulak, LLCが出願した特許「AIを用いたデジタルホワイトボード上での児童・生徒の学習支援システム」は、AIが教室における学びの質をリアルタイムで分析し、介入できる未来を予感させる技術だ。 本稿では、同特許の内容を紐解きつつ、その背景にある教育DX(デジタルトランスフォーメーション)の...

文化か技術か? 韓国企業の“餃子の形”特許に中国が激怒―知財とナショナリズムのはざまで揺れるアジア

「餃子戦争」勃発―発端は韓国の特許取得 2025年初頭、韓国の中小食品メーカーが取得した一件の特許が、東アジアの食文化の火薬庫に火をつけた。対象は、なんと「餃子の形状」――。このニュースが中国のネット上に拡散されるやいなや、Weibo(微博)では「餃子は中国のものであり、盗用だ」といった怒りの声が噴出し、「餃子戦争」とも言うべき文化的対立が広がった。 この韓国企業が取得したのは、特定のヒダ数や折り...

Impulseが拓く作業現場の未来 ―AI×特許で“熟練の技”を継承可能に

現場の変化を、データから読み解くAI

知財の新境地へ:中国が開いた「AI発明」への扉

2024年末、中国国家知的財産権局(CNIPA)は、人工知能(AI)が関与した発明について「特許出願が可能」とする見解を示し、知財界に大きな波紋を広げた。これまでもAIが発明に関与するケースは増加していたが、その法的な取り扱いは各国で分かれており、特に「発明者を人間に限るべきか否か」は、知財制度の根幹にかかわるテーマだった。 今回の中国の方針転換は、単なる出願受理の拡大を意味するだけではない。AI...

料理に特許は通用するのか? 餃子をめぐる知財戦略

中華料理をルーツに持ちながら、日本独自の進化を遂げた「餃子」。焼き餃子、水餃子、揚げ餃子…具材や調理法にも無限のバリエーションがあり、今や日本の国民食のひとつと言っても過言ではない。そんな餃子をめぐって「特許」という切り口から考えてみると、意外にも奥深い知財の世界が見えてくる。 では、そもそも餃子のレシピや製法に特許を取ることは可能なのだろうか? 特許法と「発明」の定義 特許を取得するには、「発明...

日米特許 × 943%達成─革新イヤーピース「音が見える」技術の衝撃

クラウドファンディングで目標金額の943%を達成した、ある小さなイヤーピースが話題を呼んでいる。単なる音響アクセサリーではない。このイヤーピースは「音が見える」──そう謳われる革新性によって、人の聴覚体験を根本から変えようとしている。 その名も「XROUND AERO(エアロ)」シリーズ第4弾。シリーズ累計出荷台数はすでに10万台を超えており、今回のプロジェクトは開始わずか数日で大きな注目を集めた...

“知財強者”タタ・モーターズ、インド発モビリティの未来を牽引

インド最大手の自動車メーカー、タタ・モーターズ(Tata Motors)が、2024年度に過去最多となる年間600件超の特許出願を行い、国内自動車業界における知的財産戦略の先頭に立っている。これは、インド特許庁が発表した最新のデータにも裏打ちされており、同社の技術力の結集と戦略的知財活動の成果といえる。 EVとコネクテッドカーへの集中投資が背景 今回の特許出願増加の主な要因は、電動化(EV)とコネ...

Aiper、200億円調達で世界進出加速 Fluidraと組む“プールロボ”の野望

世界を驚かせた200億円の資金調達 2025年初頭、中国のスタートアップ企業「Aiper(エイパー)」が、プール清掃ロボットの分野で約200億円(約1.3億ドル)のシリーズC資金調達を成功させたというニュースが世界を駆け巡った。調達の中心となったのはIDGキャピタルやセコイア・チャイナなど、名だたるベンチャーキャピタルであり、すでにグローバル展開を進めている同社の成長性に大きな期待が寄せられている...

View more


Summary サマリー

View more

Ranking
Report
ランキングレポート

大学発 知財活用収益ランキング

冒頭の抜粋文章がここに2〜3行程度でここにはいります鶏卵産業用機械を製造する共和機械株式会社は、1959年に日本初の自動洗卵機を開発した会社です。国内外の顧客に向き合い、技術革新を重ね、現在では21か国でその技術が活用されていますり立ちと成功の秘訣を伺いました...

View more



タグ

Popular
Posts
人気記事


Glossary 用語集

一覧を見る