死亡診断書を電子送信することができる装置

特許内容の解説

患者(判定対象者)が死亡しているか否かを遠隔地であっても医師による対面診察と同様に判定することができる生体情報を測定する機能を有したウェアラブルの測定装置。
遠く離れて場所からでも正確な判定結果に基づき速やかに死亡診断書を交付してもらうことができる。

特許の活用イメージ

病院などでは長期に渡って病人を入院させておけないことから、病人は在宅療養を迫られる場合があります。その場合、病人は家で死を迎えることになり、これは近い将来確実に増えていくことが予想されます。
人が病院ではなく医師のいない自宅などで亡くなった場合でも必ず医師による死亡診断が必要になります。人が亡くなったからと言って勝手に火葬場に行って葬ることは犯罪になります。
一般に死の三兆侯とは、心拍動の停止(心臓停止により脈拍がない)、呼吸停止(息をしていない)、瞳孔散大・対光反射停止(瞳孔が開き、目に光を当てても瞳孔が縮まる反応を示さない)をいいます。この死の三兆侯が確認されると死と判断されます。
そこで対応できる医師不足と離島や被災地などでは急な対応が困難な場所には、医師の対面診察無しで死亡診断書の交付が可能に・・・と、閣議決定され規制緩和が決定しています。しかし、これは医師が直接会わずに死亡と診断できることから事件性を高めるなど、いろいろな問題について十分な議論がなされずに決定されてしまいました。
死亡診断は最後の医療行為とも言われ、正しく死因を診断することは患者の、そして人間の尊厳を守ることだと考えらているため 死亡診断というデリケートな分野を機械の判断でOKというのは矛盾を感じるという医師もいるみたいですが、もう待ってはくれないところまで来ているのかもしれません。そこで、もし自宅で人が亡くなった場合でも、死の三兆侯を正確に判断することができる判定装置があれば、速やかに死亡診断書の発行が可能になります。

特許権者からのコメント

特許を出願した時は夢物語みたいな装置と思っていましたが、今では技術の進歩により製品化も容易だと思っています。
確かに倫理的な問題もあるかもしれませんが、高齢者の増加や医師不足が確実に進む日本においては、いや世界においても、このような装置がいずれ必要となってくるような気がします。

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出願番号特願2017-181173
出願日2017/9/21
出願人エイディシーテクノロジー株式会社
公開番号特開2019-055022
公開日2019/4/11
登録番号特許第6525170号
特許権者表側 八朗
発明の名称判定装置
技術分野電気・電子、食品・バイオ、情報・通信
機能機械・部品の製造、制御・ソフトウェア、その他
適用製品判定装置
目的患者が死亡しているか否かを医師による対面診察と同様に判定することのできる判定装置を提供する。
効果判定対象者が死亡しているか否かを医師による対面診察と同様に判定することができる。正確な判定結果に基づき速やかに死亡診断書を交付してもらうことができる。
技術概要死亡している又は死亡間近であると思われる判定対象者の呼吸を測定する第1の測定部と、 前記判定対象者の脈拍を測定する第2の測定部と、 前記判定対象者の瞳の対光反射を測定する第3の測定部と、 前記第1の測定部、前記第2の測定部及び前記第3の測定部の測定結果の全てがそれぞれの所定の死亡推定条件を満たす場合、前記判定対象者が死亡していると判定する判定部と、 前記測定結果及び判定結果のうち少なくとも一方、及び、前記判定対象者が死亡していると判定された判定時刻を特定の送信先に送信する送信部と、 を備える、判定装置。
実施実績【無】
許諾実績【無】
特許権譲渡【否】
特許権実施許諾【可】

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