今後、日本企業がグローバル競争で成長するには、閉鎖的なイノベーションモデルではなく、他社との協業で知識や技術を積極的に取り入れるオープンイノベーション（Open Innovation）への転換が求められています。その中でも、特許活用を起点としたオープンイノベーションは、企業に多くのメリットをもたらす可能性があります。特に日本の中小企業やベンチャー企業にとっては、新たなビジネスチャンスを切り拓く鍵となるでしょう。
開放された特許はIPマーケットや開放特許データベースなど、様々なサイトで公開されており、興味があれば問い合わせることができる。
1. 技術の迅速な導入とコスト削減
自社で一から技術を開発するのではなく、既存の特許技術をライセンスすることで、技術開発にかかる時間やコストを大幅に削減することができます。特に、日本の中小企業やベンチャー企業にとって、資金やリソースの限られた中でスピーディに市場に参入するためには、他社の特許を活用することは非常に効果的です。
例えば、大企業が開発した革新的な技術が市場に出回る前に、その技術をライセンスし、自社の製品やサービスに組み込むことで、競争優位を確立することが可能です。これにより、大企業が持つ最新技術を活用しつつ、自社のリソースを最適化することができ、リスクを軽減しつつも市場での競争力を高めることができます。
2. コラボレーションの強化とシナジー効果
オープンイノベーションを通じて、企業間や産学連携によるコラボレーションが促進されます。特許を共有することで、異なる業界や分野の企業が共同で新しい製品やサービスを開発することが容易になります。このような連携によって生まれるシナジー効果は、単一の企業が単独で達成することが難しい成果をもたらします。
たとえば、医療機器メーカーとIT企業がそれぞれの特許を持ち寄り、IoTを活用した次世代の医療機器を共同開発するケースなどが考えられます。このような異分野間の連携は、オープンイノベーションの醍醐味であり、新しい市場を切り拓く大きな力となります。
3. グローバル市場へのアクセス拡大
オープンイノベーションを活用することで、企業はグローバルな市場にアクセスする機会が広がります。特許技術は国境を越えて利用可能であり、日本企業が海外の特許をライセンスすることで、迅速にグローバル展開を図ることができます。
また、逆に日本企業の特許が海外企業にライセンスされることで、新たな収益源を確保することも可能です。
日本の企業が持つ優れた技術を海外市場に展開する際、オープンイノベーションの枠組みを活用することで、現地パートナーとの協力関係を築きやすくなります。これにより、文化や商習慣の違いを乗り越え、現地市場に適した製品やサービスを提供することが可能になります。
4. リスク分散と持続可能なイノベーション
オープンイノベーションは、技術開発のリスクを分散する手段としても有効です。特許技術を活用することで、企業は単独でのリスク負担を軽減し、複数のパートナーとの協力によって技術開発を進めることができます。これにより、技術の失敗リスクを低減し、持続可能なイノベーションを実現することができます。
また、特許を活用することで、企業は自社のリソースを効率的に活用できるため、限られた資源をより戦略的に配分することが可能です。これにより、長期的な視野に立った技術開発が促進され、持続可能な成長が期待されます。
5. 特許のライセンス収入と新たなビジネスモデルの構築
オープンイノベーションにおいて、自社の特許を他社にライセンスすることで、新たな収益源を確保することができます。特許を活用するビジネスモデルは、単なる製品販売に依存しないため、市場の変動に強い収益構造を築くことが可能です。特許ライセンス収入は、企業の財務基盤を強化し、さらなる研究開発への投資を促進する原資となります。
また、特許を活用したビジネスモデルは、新たな市場の開拓や既存市場の拡大にも寄与します。特許技術を基にしたサービスの提供や、他社との協業による新しいビジネスチャンスの創出など、イノベーションを通じた企業の成長を後押しする重要な要素となります。
このように、特に中小企業やベンチャー企業にとって、オープンイノベーションは新たなビジネスチャンスを生み出す大きな可能性を秘めています。
技術の迅速な導入、コスト削減、コラボレーションの強化、グローバル市場へのアクセス拡大、リスク分散、持続可能なイノベーションの推進、そして新たなビジネスモデルの構築といった多くのメリットを享受することで、持続的な成長を続けることができるでしょう。
オープンイノベーションの中心に「知財」を置くことで、より具体的で分かりやすい取り組みが可能となります。「オープンイノベーションに興味はあるけどどうすればいいか分からない」そんな時に、「この知財でなにか出来ないか？」と共通認識、共通目標を持つことで取っかかりやすくなります。
ライター
渡部一成
株式会社白紙とロック代表取締役
高校卒業後、20歳で起業しwebマーケティングや商品開発に関するコンサルティング事業を15年間経営。
さらに、バンコクでスタートアップ企業を設立し、海外でIT関連のプロダクト開発を経験。
その後、大手IT企業に特許を売却し、その資金で株式会社白紙とロックを設立。
創業後も複数の特許を取得。
その他にも、新規事業の立ち上げや、医療法人理事、大学で特別講師として授業を行うなど多角的に活動中。
