特許の価値評価は、特許の取引やライセンス供与において非常に重要な役割を果たします。しかしながら、実際に特許の価値がどのように算出されるかご存知ではない方も多いのではないでしょうか？
今回は、特許の価値がどのように評価され、その価格がどのように決定されるかを、具体例を交えながら簡単に解説していきます。
特許の価値評価方法
特許の価値評価には、主に以下の3つの方法があります
- コスト・アプローチ
特許取得にかかった費用を基準に価値を評価する方法。歴史的原価法や再構築法があります。 - マーケット・アプローチ
市場での類似特許の取引価格を基準に価値を評価する方法。平均取引価格を使用します。 - インカム・アプローチ
特許が将来生み出すキャッシュフローを基に価値を評価する方法。利益三分法や25％ルール、超過収益法、免除ロイヤルティ法があります。
これらの評価方法は、特定の業界や企業に限らず、一般的に広く使用されています。特許評価の専門家や企業の知的財産部門でも、これらの方法を基に特許の価値を評価しています。
| 評価方法 | 評価方法 | 具体例 | 評価額 |
|---|---|---|---|
| コスト・アプローチ | 特許取得にかかった費用を基準に価値を評価 | 特許取得費用5,000万円 | 5,000万円 |
| マーケット・アプローチ | 市場での類似特許の取引価格を基準に価値を評価 | 類似特許の取引価格1億円 | 1億円 |
| インカム・アプローチ (利益三分法) | 収益を「技術、資本、経営」の3つに分け、技術の貢献度を約33％とする評価 | 年間利益1億円の33% | 3,300万円 |
| インカム・アプローチ (25％ルール) | 特許による収益の25％を基準とする評価 | 年間利益1億円の25% | 2,500万円 |
| インカム・アプローチ (超過収益法) | 特許技術を使用することで得られる超過収益を基に評価 | 年間売上2億円の超過収益20% | 4,000万円 |
| 免除ロイヤルティ法 | 特許を使用しない場合に支払うべきロイヤルティを免除されることによる価値を評価 | 年間ロイヤルティ1,000万円の免除 | 1,000万円 |
各評価方法と具体例
コスト・アプローチ
歴史的原価法では、特許取得にかかった実際の開発費用を基に評価します。例えば、ある特許の取得に5,000万円かかった場合、その特許の価値も5,000万円と評価されます。
しかし、この方法では将来の収益性を反映できないため、特許の価値が低く見積もられることがあります。
再構築法は、評価時点で同じ技術を再取得するのに必要な費用を基に評価します。例えば、技術再取得に現在なら3,000万円かかると見積もられる場合、その特許の価値は3,000万円と評価されます。
マーケット・アプローチ
マーケット・アプローチでは、市場での類似特許の取引価格を参考にします。例えば、ある技術分野で最近取引された特許が1億円だった場合、それと同様の技術を持つ特許の価値も1億円と見積もります。
インカム・アプローチ
利益三分法は、特許が生み出す収益を「技術、資本、経営」の3つに分け、技術の貢献度を約33％と評価する方法です。例えば、ある特許が製品の売上により年間1億円の利益を生む場合、その特許の価値は3,300万円となります。
25％ルールは、特許による収益の25％を基準とします。例えば、特許製品が年間1億円の利益を生む場合、その特許の価値は2,500万円となります。
超過収益法は、特許技術を使用することで得られる超過収益を基に評価します。例えば、特許技術により製品価格が20％上昇し、年間2億円の売上が見込める場合、その特許の価値は4,000万円となります。
免除ロイヤルティ法は、特許を使用しない場合に支払うべきロイヤルティを免除されることによる価値を評価します。例えば、他社にロイヤルティとして年間1,000万円支払うべきところを、自社特許で免除される場合、その特許の価値は1,000万円となります。
特許の取引価格は、技術分野や特許の重要性によって大きく異なります。例えば、製薬業界では新薬特許が数億円から数十億円で取引されることがあります。一方、IT業界のソフトウェア特許は、数百万円から数千万円で取引されることが一般的です。
具体例として、ある革新的な医療機器の特許が3億円で取引されたケースがあります。この特許は、インカム・アプローチを用いて将来のキャッシュフローを評価し、特許技術が生み出す収益性を基に価格が設定されました。
まとめ
特許の価値評価と価格決定は、技術取引やライセンス供与において非常に重要です。コスト・アプローチ、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチの3つの主要な評価方法があり、それぞれが異なる観点から特許の価値を評価します。これらの方法は一般的に広く使用されており、特定の企業や業界に限定されたものではありません。
具体的な取引事例を基に、特許の価格がどのように決定されるかを理解することは、特許管理や技術取引において不可欠です。適切な評価と価格設定を通じて、特許の持つ潜在的な価値を最大限に引き出し、技術革新と経済成長に貢献することが期待されます。
