9月に特許出願された新技術 相対慣性測定による移動体計測技術


9/21にAppleから出願公開された今回の技術は、ユーザーデバイス(例えば、ヘッドセットやスマホなど)を含む相対慣性測定方法とシステムに関して開示されています。

■仮想現実と拡張現実の魅力と課題

仮想現実(VR)は、私たちを全く新しい世界に連れて行ってくれる魅力的な技術です。ユーザーは、まるで別の空間に物理的に存在しているかのような感覚を味わうことができます。VRシステムは、立体的なシーンを表示し、そのシーンがリアルタイムでユーザーの動きに合わせて変化することで、深みのある体験を提供します。一方で、拡張現実(AR)は、現実の世界にデジタル情報をオーバーレイして、私たちの現実感を豊かにしてくれます。これらの技術は、ゲームからリモートコントロールのドローン操作、デジタルメディアの視聴、インターネットとのインタラクションに至るまで、多岐にわたるアプリケーションで利用されています。

ユーザー体験の課題

しかし、これらの技術にはまだ解決すべき課題があります。特に、移動中の車両などでVRやARデバイスを使用する際、ユーザー自身と車両の動きを正確に区別することが難しいという問題があります。たとえば、車が加速しているとき、ユーザーが静止していても、デバイスはユーザーが動いていると誤解する可能性があります。このような誤差は、ユーザーが感じる不快感や吐き気を引き起こす可能性があり、いわゆる「3D酔い」を引き起こします。

さらに、一部のVR/ARデバイスでは、慣性測定ユニット(IMU)からのデータを基にデバイスの位置を調整する技術が利用されていますが、これには「ドリフト」と呼ばれる小さなエラーが時間とともに蓄積する問題があります。これを補正するためにカメラや他のセンサーを使用するアプローチもありますが、移動する車両などの基準フレームで使用されると、正確な動きの認識が難しくなることがあります。これは、基準フレーム内でのオブジェクトの相対的な動きや、オブジェクト自体が動いている場合(他の車両など)に、誤った補正を引き起こす可能性があります。

このような課題を解決し、より快適で正確なVR/AR体験を実現するための新しいアプローチや技術が求められているのです。

<書誌情報>
発明の名称:Relative Inertial Measurement System with Visual Correction
公開番号:US2023/0296383A1
https://patents.google.com/patent/US20230296383A1/en?oq=US2023%2f0296383A1
特許権者:Apple Inc.
発明者:Arthur Y. Zhang 他
出願日:2023/5/22
公開日:2023/9/21

慣性計測デバイスの進化とそのインパクト

さて、前提となる技術的知識として、慣性計測デバイス(IMU)は、物体の加速度と角速度を計測するセンサーで、これにより物体の動きや姿勢を把握することができます。IMUは、航空機、船舶、自動車、ロボット、スマートフォン、ウェアラブルデバイスなど、多岐にわたるアプリケーションで使用されています。IMUの進化は、技術の進歩とともに急速に進んでおり、その小型化と精度の向上が進んでいます。

1.小型化とエネルギー効率の向上
IMUの小型化は、ウェアラブルデバイスやスマートフォンに組み込まれることを可能にしています。これにより、個々のユーザーの動きをリアルタイムで追跡し、データをクラウドにアップロードすることで、パーソナライズされたサービスやフィードバックを提供することが可能になります。

2.精度の向上
IMUの精度が向上することで、より正確なデータが得られ、これを基にしたアプリケーションやサービスの質が向上します。例えば、自動運転車においては、IMUのデータが車両の正確な位置や動きを把握し、安全で効率的な運転をサポートします。

3.多様なアプリケーションへの応用
IMUの進化は、その応用範囲を広げています。Appleの特許では、車両だけでなく、ユーザー自身の動きも計測しています。これにより、例えば健康管理アプリケーションにおいて、ユーザーの運動パターンや生活習慣を詳細に分析し、個別のアドバイスやフィードバックを提供することが可能になります。

4.リアルタイムデータ処理
IMUから得られるデータをリアルタイムで処理し、即時のフィードバックやコントロールが可能になります。これは、自動運転車やドローンにおいて、瞬時の判断とアクションが求められるシチュエーションで特に重要となります。

5.組み込みシステムとの連携
IMUは、他のセンサーやシステムと連携し、より豊かなデータセットを生成します。これにより、システムはより正確で洗練された判断を下すことができ、ユーザーにとって価値あるインサイトやサービスを提供することができます。

Appleの特許におけるIMUの利用は、これらの進化を踏まえ、車両やユーザーの動きをどのように計測し、そのデータをどのように活用して新しい価値を生み出すのかについて、新しい可能性を示しています。

組み込まれた慣性計測デバイスとその応用

Appleの特許では、慣性計測デバイス(IMU)が車両に組み込まれ、その動きを精密に追跡することで、ユーザーと車両とのインタラクションをリアルタイムで測定、反映させます。

1.独立したIMUデバイス(図17A参照)
図17Aでは、慣性計測デバイス1702が独立したデバイスとして車両に取り付けられる様子を示しています。このデバイスは車両と一体化して動き、ユーザーの動き(特にユーザーの体の一部)とは独立して動作します。ユーザー1710は、デバイス1702を車両1708にストラップで固定したり、ベルクロやマグネット、クランプ、吸盤などを使用して取り付けることができます。この独立したIMUデバイスは、車両自体の動きを精密に追跡し、そのデータを利用して様々なアプリケーションやサービスをサポートします。

2.車両に組み込まれたIMU(図17B参照)
図17Bでは、慣性計測デバイス1704が車両1708に組み込まれている例を示しています。このIMUは、車両の各部分(例えば、トラクションコントロールシステムや安定性コントロールシステムなど)と一体化して動作し、車両の動きをリアルタイムでモニタリングします。組み込まれたIMUは、車両の安定性を高め、異常な動きを早期に検知することで、安全運転をサポートすることができます。

3.ユーザーが携帯するデバイスに組み込まれたIMU
図17Cでは、慣性計測デバイス1706がユーザーが携帯するデバイス、例えばスマートフォンやタブレット、スマートウォッチなどに組み込まれている例を示しています。このIMUは、ユーザーが車両に乗っている間、携帯デバイスが車両と一緒に動くことを利用して、車両の動きを追跡します。例えば、ユーザーのポケットに入れられたスマートフォンは、車両の動きと同期し、そのデータを利用して様々なサービスやアプリケーションを提供することができます。

これらの慣性計測デバイスは、ユーザーと車両とのインタラクションを多様化し、新しいユーザー体験を生み出す可能性を持っています。車両の動きをリアルタイムで把握し、そのデータを利用して、安全、エンターテインメント、ナビゲーションなど、多岐にわたるアプリケーションやサービスを提供することが可能になります。

ポータブルデバイスとの連携における慣性計測デバイスの役割

今回公開された特許では、ポータブルデバイスと車両の動きを同期させることで、新しいユーザーエクスペリエンスを提供するアプローチが採用されています。ここでは、図17Cを参照しながら、ポータブルデバイスに組み込まれた慣性計測デバイス(IMU)の役割と応用について説明します。

1.ポータブルデバイスに組み込まれたIMU
図17Cでは、慣性計測デバイス1706がユーザーが携帯する多機能ポータブル電子デバイスに組み込まれています。このデバイスは、例えばスマートフォン、タブレット、ラップトップ、スマートウォッチなど、ユーザーが日常的に持ち歩くものです。ユーザー1710がこのデバイスをポケットに入れたり、バッグに入れて持ち歩いたりすることで、デバイスは車両と一緒に動きます。

2.車両とユーザーの動きの同期
ポータブルデバイスに組み込まれたIMUは、ユーザーが車両に乗車している間、車両の動きを追跡し、そのデータを利用して様々なアプリケーションやサービスを提供します。例えば、ユーザーのポケットに入れられたスマートフォンは、車両の動きと同期し、そのデータを利用してナビゲーションサービスやエンターテインメントサービスを提供することができます。

3.ユーザー体験の向上
ポータブルデバイスと車両の動きを同期させることで、ユーザーは車両の動きに連動した情報やサービスをリアルタイムで受け取ることができます。例えば、車両の動きに合わせてナビゲーションが更新され、または車両の動きに連動したゲームやエンターテインメントコンテンツを楽しむことができます。

4.安全とセキュリティ
ポータブルデバイスに組み込まれたIMUを利用することで、車両の異常な動きや事故を早期に検知し、ユーザーに警告を提供することも可能になります。また、車両の動きのデータを解析することで、運転の安全性を向上させるフィードバックをユーザーに提供することも考えられます。

この発明を適用すると、例えば、仮想現実(VR)や拡張現実(AR)の体験において、ユーザーが車両内で動く際にデバイスの動きを正確に追跡し、ユーザーの動きと車両の動きを区別することが可能となります。わかりやすくいえば、次図に示すように、ユーザーの動きと車両の動きとをそれぞれ別々に把握し、ときには両者をミックスして、その相互作用をあわせてアプリケーションに反映させることもできるということになります。

実用化された場合の未来像

この特許が実用化された場合、多くの面で革新的な変化がもたらされ、特にバーチャルリアリティ(VR)や拡張現実(AR)の体験、そして車両とのインタラクションにおいて新しい可能性が広がります。以下、いくつかの未来像を描いてみましょう。

1. よりリアルなVR/AR体験
慣性計測デバイスを使用してユーザーと車両の動きを精密に追跡することで、VR/AR体験が飛躍的にリアルになります。例えば、VRゲームやシミュレーションにおいて、ユーザーが物理的な車両(例えば、自転車やスケートボード)を操作する動きがリアルタイムでデジタル空間に反映され、より没入感のある体験が可能になります。

2. 安全な運転支援
車両に組み込まれた慣性計測デバイスは、車両の動きを正確に把握し、異常な動きや危険を予測して警告するシステムをサポートします。これにより、運転の安全性が向上し、事故のリスクが低減する可能性があります。

3. スポーツやフィットネスの新しい体験
ユーザーの動きと車両の動きを同期させることで、スポーツやフィットネスのトレーニングにおいても新しい体験が生まれます。例えば、サイクリングのトレーニングをVRで再現し、実際のロードバイクを使用してバーチャルなコースを走る体験が可能になります。

4. リモートコントロールの進化
慣性計測デバイスを使用して、ユーザーの動きをリモートコントロールに変換することで、ドローンやロボットなどの遠隔操作がより直感的で正確になります。これにより、例えば災害地域での救助活動など、リモートコントロールが必要なシチュエーションでの操作性が向上します。

5. エンターテインメントの拡充
アミューズメントパークやイベントスペースでは、慣性計測デバイスを利用して、来場者がリアルな車両(例えば、コースターカー)を操作しながらバーチャルな空間を体験するアトラクションが登場するかもしれません。これにより、現実とバーチャルが融合した新しいエンターテインメントが楽しめるようになるでしょう。

6. モビリティサービスの向上
モビリティサービスにおいても、ユーザーの動きや車両の状態をリアルタイムで把握し、それに基づいてサービスを最適化することが可能になります。例えば、シェアリングサービスにおいて、ユーザーの運転スタイルや車両の使用状況をデータとして蓄積し、サービスの改善や新しいプランの提案を行うことができます。

これらの未来像は、この特許技術が実用化されることで、多くの産業やサービスにおいて新しい価値を生み出し、私たちの生活を豊かにする可能性を秘めています。もちろん、これらの技術が社会に浸透するには、技術的な課題やプライバシーの保護、法的な規制など、様々なハードルが存在しますが、テクノロジーの進化とともに、これらの未来像が現実のものとなる日もそう遠くないかもしれません。


ライター

+VISION編集部

普段からメディアを運営する上で、特許活用やマーケティング、商品開発に関する情報に触れる機会が多い編集スタッフが順に気になったテーマで執筆しています。

好きなテーマは、#特許 #IT #AIなど新しいもが多めです。




Latest Posts 新着記事

ジェネリック業界の常識を変えるか――東和薬品が進める供給網再設計

いま東和薬品が見ているのは、価格競争より供給能力の壁だ 東和薬品の吉田逸郎社長は2026年5月14日の決算説明会で、特許満了医薬品の生産能力増強に向けた協業について、「まだ限定出荷もあり、需要に対する供給が追いついていない。生産量をまだ増やしていく必要がある」と述べ、さらなる協業拡大に意欲を示したと報じられている。東和薬品はすでにCDMOのアドラゴスファーマ川越、三和化学研究所との協業を進めている...

スタートアップの社運をかけた反撃――ビーサイズ対MIXIの深層

このニュースが重いのは、単なる特許訴訟ではないからだ ビーサイズがMIXIに対して特許訴訟で反撃した、という話が注目を集めたのは、単にスタートアップが大企業を訴えたからではない。 本当に重いのは、その前段に協業や出資の打診があり、その後に競合製品の参入が起きた、という流れが語られている点にある。 Business Insider Japanによれば、2019年にビーサイズはMIXI側と面談し、出資...

超大型新薬の失効で何が起きるのか――製薬株のジレンマの深層

2026年から始まるのは、単なる減収ではなく「評価の組み替え」だ 製薬株にとって特許切れは昔から避けられない宿命だった。 だが、2026年から2030年にかけての波が特に重いのは、失効するのが単なる主力品ではなく、企業価値を支えてきた超大型薬だからである。Optumは2026年を「大きな特許切れの始まり」と位置づけ、後発品やバイオシミラーの影響が本格化すると整理している。さらに業界分析では、202...

“もっと賢いAI”では足りない――Googleが示した信頼性向上の新ルール

いま問題になっているのは、AIが答えられるかではなく「なぜそれを信じるのか」だ 生成AIの進化で、文章を作ること自体はかなり当たり前になった。 要約もできる。説明もできる。比較も提案もできる。 だが企業でも一般ユーザーでも、最後にいつも残るのは同じ疑問である。 その答えは、なぜ信じていいのかという問いだ。 この点で、Googleが出願している特許はかなり示唆的だ。 Googleの公開特許 JP20...

日本特許取得で見えた、抗体創薬ビジネスの新しい競争軸

今回のニュースは、単なる知財取得の話では終わらない 英Fusion Antibodies plcは2026年5月11日、日本で特許を取得したと発表した。対象は特許出願番号2021-519644で、日本特許第7853096号として正式に登録されたという。特許名称は「Antibody Library and Method(抗体ライブラリおよび方法)」で、同社はこの権利が自社の抗体発見プラットフォームを...

3Dプリント時代の本当の可能性――MIT「Y-zipper」が示した答え

古い特許が突然“新技術”に見える瞬間がある 技術の世界では、新しさは必ずしも「最近考えついたもの」だけを意味しない。 むしろ、本当に面白いのは、昔は実現できなかった発想が、時代を経て突然現実味を帯びる瞬間である。MITが発表した3面ジッパー「Y-zipper」は、まさにその典型だ。MIT Newsによれば、この設計はMITのBill Freeman教授による約40年前の特許発想に着想を得ており、当...

“検索するAI”ではなく“見抜くAI”へ――Aconnect進化の本質

欧州特許対応は、単なる検索対象の追加ではない ストックマークの製造業向けAIエージェント「Aconnect」は、2026年4月30日、特許調査エージェントの調査対象に新たに欧州特許(EPO)を追加したと発表した。これまで対象だったのは日本特許庁(JPO)、米国特許商標庁(USPTO)、世界知的所有権機関(WIPO)の公報で、今回の対応によって、欧州企業の特許を含むより広範な先行技術調査やクリアラン...

“銀行を壊さないブロックチェーン”は広がるか――Swift連携特許を読む

今回の特許は、単なるブロックチェーン活用ニュースでは終わらない 株式会社Datachainは2026年5月1日、Swiftと連携したステーブルコインを用いた送金システムに関する特許登録が完了したと発表した。特許名は「ステーブルコインを用いた送金システム」、特許番号は第7850327号、登録日は2026年4月14日で、特許権者は株式会社Progmatと株式会社Datachainであると公表されている...

View more


Summary サマリー

View more

Ranking
Report
ランキングレポート

大学発 知財活用収益ランキング

冒頭の抜粋文章がここに2〜3行程度でここにはいります鶏卵産業用機械を製造する共和機械株式会社は、1959年に日本初の自動洗卵機を開発した会社です。国内外の顧客に向き合い、技術革新を重ね、現在では21か国でその技術が活用されていますり立ちと成功の秘訣を伺いました...

View more



タグ

Popular
Posts
人気記事


Glossary 用語集

一覧を見る