店舗からネットへ、総合から専門・単品へ、価格訴求から感動訴求へ


さる3月10日、イトーヨーカ堂創業者でセブン&アイ・ホールディングス(HD)名誉会長の伊藤雅俊氏が死去しました。折しも、前日の3月9日、セブン&アイ・ホールディングスは総合スーパー、イトーヨーカ堂の店舗を2026年2月末までに2割超削減すると発表している。これで現在126店舗あるヨーカ堂は首都圏を中心に93店舗となり、直営のアパレルからは完全撤退し食品中心の運営にシフトするとしている。また、同時に創業者の次男の伊藤順朗氏が4月1日付で代表取締役に就任すると発表されていることにも反応してしまった。

ヨーカ堂やダイエーに代表される総合スーパーは90年ごろまでは飛躍的に拡大を続けたが、バブルが崩壊したと同じころには右肩上がりの時代に陰りが出て来る。この「総合」とは、総合品揃えのことで、食品からアパレル、家庭雑貨と何でもワンストップで購入できる総合品揃えのことだ。同じように総合品揃えでは、百貨店の縮小もそうだし、かつて通販専業で上場を果たしたセシール、千趣会、ニッセンの御三家も総合品揃えのカタログ通販で70年代から90年代に拡大し、その後その事業規模は大幅な縮小に至っている。

小売り業におけるいわゆる「総合」の終焉は、安い・便利だけの業態拡大モデルの終りともいえ、百貨店、通販といった業態においてはすでに言われて久しく、総合スーパーも同じだった。今回のイトーヨーカ堂の経営不調での店舗2割削減は最後の総合スーパーの終焉といえる。

「総合」に代わるのが「専門」であり「単品」だ。「総合」は普通の商品がなんでもある多くの品揃えで客を呼ぶため特徴がなく、すぐに競合になる。すると規模による販売力を背景に安易に価格訴求に走る。確かに「安い」は誰にとっても魅力的だ。しかも世界の工場=中国の恩恵で一気に拡大できた。つまり価格価値は知恵を絞らなくても仕入れの仕方を変えることで誰でも安易に実現できた時代である。するとすぐに安くて当たり前になって粗利を落として価格設定しなければなくなる悪循環に陥る。

「総合スーパー」の終焉と言っても小売り業全体では二周遅れ、三周遅れの話しで、店舗と通販のすみ分けと共存も進み、ユニクロやニトリ、ドン・キホーテ、マツモトキヨシ、家電量販店の台頭のように売り方も商品=価値もスピード感を増して進化し続けている。

普通の商品が何でもある品揃えといえばAmazonも総合品揃えのネット通販だ。通販市場は1998年Amazonジャパンが法人設立から一気にネット通販の時代に入り、わずか20年余りの2021年には約20兆円を超える規模に拡大した。これは小売り市場全体が縮小している中、カタログ通販中心からネット(EC)へと媒体が移行し、その利便性と安心感の進化によって店舗から通販へ購入の手段が急速に移り、そのスピードはコロナ禍でますます加速した。

同時にEC拡大では総合から専門・単品へと安さ・便利さだけではなく、ストーリーのあるモノ、二ッチなものまで低コストで出店できるメディア特性も業態成長の大きな要因だ。いわば、総合スーパーに何でも売ってるではなく、ネット通販ではひとりひとりにとってホントに欲しいもの、欲しかったものが検索でき1回のクリックで手に入る業態になっている。それを牽引したのがAmazonだ。もちろん業態拡大時におけるAmazonも総合品揃えだが、ZOZOはアパレルの専門ネット通販だ。ヨドバシカメラもネット通販は順調だ。総合はガリバーのAmazon一社で、追随するのは専門通販と個性的な単品通販だ。

ちなみに、ネット通販での1クリック購入、これはAmazonが開発し日本では2012年3月に「1クリック特許」が認められている。この特許によってAmazonは競合のないサービスを提供、その拡大におおきなアドバンテージとなったことに疑いはない。これからは小売業においても知財戦略は重要なキーになる。

小売業は「業態=売り方」の開発と拡大」と「商品=価値」の開発だ。店舗は無くならないしネット通販の拡大はまだまだ続く。「専門」とか「単品」、店舗はそれだけで客を呼ばなきゃいけない。時間とコストをかけて「お店」まで行く、行きたい。それはそこに感動の提案・発見・体験があるからではないか。
いまや小売業は業態開発・拡大の業にあらず、独自のマーチャンダイジング(MD)力ありきの業となっている。

イトーヨーカ堂はアパレルから撤退し食品にシフトしてゆくとしているが、それはそれで先行している食品スーパーの「専門」に勝てるのかということでは先行き楽ではない。


ライター

渡部茂夫

SHIGEO WATANABE

マーケティングデザイナー、team-Aプロジェクト代表

通販大手千趣会、東京テレビランドを経て2006年独立、“販売と商品の相性” を目線に幅広くダイレクトマーケティングソリューション業務・コンサルティングに従事。 通販業界はもとより広く流通業界及びその周辺分野に広いネットワークを持つ。6次産業化プランナー、機能性表示食品届出指導員。通販検定テキスト、ネットメディアなどの執筆を行う。トレッキングと食べ歩き・ワインが趣味。岡山県生まれ。




Latest Posts 新着記事

ロボットタクシーの現状|自動運転と特許

「ロボットタクシー」の実用化が世界各地で進んでいます。本コラムでは、その現状とメリット・問題点を簡潔にまとめ、特にロボットタクシーを支える特許に焦点を当てて、日本における実用化の可能性を考察してみます。 世界で進むロボットタクシーの実用化 ロボットタクシーの導入は、主に米国と中国で先行しています。 米国 Google系のWaymo(ウェイモ)は、アリゾナ州フェニックスやカリフォルニア州サンフランシ...

6月に出願公開されたAppleの新技術〜顔料/染料レスのカラーマーキング 〜

はじめに 今回のコラムは、2025年6月19日に出願公開された、Appleの特許出願、「Electronic device with a colored marking(カラーマーキングを備えた電子デバイス)」について紹介します。   発明の名称:Electronic device with a colored marking 出願人名:Apple Inc.  公開日:2025年6月19...

東レ特許訴訟で217億円勝訴 用途特許が生んだ知財判例の転機

2025年5月27日、知的財産高等裁判所は、東レの経口そう痒症改善薬「レミッチOD錠」(一般名:ナルフラフィン塩酸塩)をめぐる特許権侵害訴訟で、後発医薬品メーカーである沢井製薬および扶桑薬品工業に合計約217億6,000万円の損害賠償支払いを命じる判決を下しました 。東レ側は用途特許に関して権利を主張し、一審・東京地裁での棄却判決を不服として控訴。知財高裁は、後発品の製造販売が特許侵害に当たるとの...

Pixel 7が“闇スマホ”に!? 特許訴訟で日本販売ストップの衝撃

2025年6月、日本のスマートフォン市場を揺るがす衝撃的なニュースが駆け巡った。Googleの主力スマートフォン「Pixel 7」が、特許侵害を理由に日本国内で販売差し止めとなったのだ。この決定は、日本の特許庁および裁判所による正式な判断に基づくものであり、Googleにとっては大きな痛手であると同時に、日本のユーザーにとっても深刻な影響を及ぼしている。 中でもSNSを中心に広がったのが、「今使っ...

KB国民銀行が仕掛ける“銀行コイン”の衝撃 韓国金融に何が起きているのか

韓国の大手金融機関がデジタル通貨領域への進出を本格化している。2025年6月、韓国の四大商業銀行の一角を占めるKB国民銀行が、ステーブルコインに関連する複数の商標を出願したことが確認された。これにより、韓国国内における民間主導のデジタル通貨開発競争が新たな局面を迎えつつある。カカオバンクやハナ銀行といった他の主要金融機関もすでに関連動向を見せており、業界全体がブロックチェーンとWeb3技術への対応...

トヨタ、ホンダ、日産におけるインホイールモーター特許の出願状況と技術的優位性

はじめに 近年、自動車業界における電動化の波は急速に進展しており、特にインホイールモーター技術は電気自動車(EV)の駆動方式として注目を集めています。インホイールモーターとは、車輪内に直接モーターを組み込む技術であり、駆動効率の向上や車体設計の自由度拡大など、多くのメリットを持つため、世界中の自動車メーカーが開発競争を繰り広げています。 本稿では、日本の自動車業界を代表するトヨタ、ホンダ、日産の3...

ペロブスカイト・シリコンタンデム太陽電池:さらなる光電変換効率の向上へ

次世代太陽電池技術の最有力候補として注目されるペロブスカイト・シリコンタンデム太陽電池は、従来の太陽電池の光電変換効率を大きく上回ることが明らかになってきました。この革新的デバイスの実用化に向け、すでに様々な製造技術が開発されています。今回紹介する米国特許US11251324B2もその一つです。 https://patents.google.com/patent/US11251324B2/ 本コラ...

包装×保存×AI=知財革命──「Tokkyo.AI」で実現する食品技術の特許化最前線

1. はじめに:食品業界が直面する知財化の課題 昨今、食品メーカーを取り巻く環境は、フードロス問題の深刻化や消費者の安全・安心志向の高まりなどにより、新たな包装設計や保存技術の開発が急務となっています。革新的な包装材料やプロセスが次々と生み出される中、知的財産(IP)面での迅速かつ戦略的な対応が差別化の鍵を握ります。 しかし、多くの企業では「開発ドメインと知財部門のコミュニケーション不足」「特許調...

View more


Summary サマリー

View more

Ranking
Report
ランキングレポート

中小企業 知財活用収益ランキング

冒頭の抜粋文章がここに2〜3行程度でここにはいります鶏卵産業用機械を製造する共和機械株式会社は、1959年に日本初の自動洗卵機を開発した会社です。国内外の顧客に向き合い、技術革新を重ね、現在では21か国でその技術が活用されていますり立ちと成功の秘訣を伺いました...

View more



タグ

Popular
Posts
人気記事


Glossary 用語集

一覧を見る