Apple、12月に特許出願公開された新技術:編組電子機器用ケーブルの編組方法


古くからのApple製品の愛用者にはご理解いただけると思いますが、Appleの提供していた被覆部がナイロンのケーブルって、すごく脆弱でしたよね。すぐ断線したりして、サードパーティ製の頑丈なケーブルを最初から使うよ、という方も多かったのではないでしょうか。

ただ、そのようなユーザーの声がAppleに届いていないわけはありませんし、おそらく自分でもわかっていたのでしょう、最近のApple製品には素材をナイロンから編み込みタイプに変更した、補強された充電ケーブルが付属するようになってきました(例えば、AppleはMagic Mouseに同梱するケーブルを2021年8月から編み込み式のUSB-C−Lightningケーブルに変更している)。
今回のコラムでは、12月に出願公開されたAppleの特許出願のうち、編組ケーブル製造するための編組方法に関する技術を紹介します。

発明の名称:Braided Electronic Device Cable, Braiding Machine and Method For Braiding An Electronic Device Cable
出願公開日:2022年12月22日
特許出願日:2021年6月22日
公開番号:US2022/0403569A1

複数のワイヤーを編み込むための新しい編機が必要だった

本発明は、複数のワイヤーを編み込んだシース(ケーブルの外装)に関するものです。シースは通電されたワイヤーからユーザを保護するために必要なものです(筆者注:よって、このシースは比較的高電圧で使用される充電ケーブルに用いられるものと考えられます。公開公報中には「110-120ボルト電源に接続されるために使用されるケーブル」と記載されています)。

このような編み込みケーブルを製造するための編機として必要なことは、機械化・自動化されて大量生産できることが必須なわけですが、これまでの機械編組ツールによって製造される編組シースは、ワイヤ角度、被覆率のブレが生じることが多く、これはケーブルの外観として用いられるシースにとって、容易に検出可能な不具合となっていました。このため、従来の編組機を用いたワイヤーにおいては、このような不具合を許容するために、補強のための編組シースをケーブルに施したとしても、さらにその外側を外装で覆っていました。

編機の設計からやりなおした

Appleは、編組シースを直接ケーブルの意匠、つまり外観とすることを目的として、新しい編機を作ることからはじめました。

この図は、ケーブルの編組シースを製造する編機の平面図です。複数のボビン232aまたは234から、ストランド(ワイヤー)が供給されます。この工作機械には3つのトラック238aおよび238b、238cがあります。238aと238bのトラックは互いに逆向きに動いて(矢印240a、240b)、ケーブルにストランドを編み付けていきます。さらに、238cのトラック(特徴的な形状です)によって、アーム242およびストランド236bが隣接するボビンの間を通過することを可能とします(トラック238aは238bと違って、つながった円形ではないことに留意してください)。

このような「二重ボビン構成」に基づいて、【1×1-2編組パターン】と呼ばれる外層を形成することができるようになったといいます(1×1-2の「2」は、ボビン2つを組みにすることで、ボビンの数によって増減して表示されます)。

このように、ボビン2つを組みにして動かしている様子は、以下の図で説明されますが、2つのボビンが一緒に動くようにレールに乗っていることが記載されています。

編機の力をケーブルコアに伝えないことが重要

ここまで説明してきたことは、特徴的な編組パターンを作るための方法にすぎません。上述したように、本発明の目的は機械的自動化において編組のワイヤ角度、被覆率のブレを防ぐことにあります。このような不具合は、従来の編機においては、ケーブルコアに直接ワイヤを巻きつけていたことによって生じていました。
そこで、本発明では、固定具460を用いることとしました。固定具の外観は以下のようなものです。これこそが本発明で最も重要な部分です。

図示したように、固定具460は、テーパ領域464を有する円筒状の部材です。固定具を工作機械に固定するために、ベース470があります。この固定具は、外層がケーブルコアに及ぼす張力を減少させるように設計されています。編み込み動作中、外層を形成するために使用されるストランドは、固定具460の外面上を通過し、一方、ケーブルコアは、貫通孔474、466を通過します。

この図のように、固定具はケーブルコア574と外層506との間に物理的分離をもたらします。その結果、ケーブルコアは外層から最小限の力しか受けません。このようにすることで、外層の編組一貫性および美観の向上が得られるのです。そして、先細りに加工されたテーパ領域は、固定具からケーブルコアに外層が滑り落ちるように移行されるために用いられます。このようにして、固定具はケーブルコアが外層の外観が変化してしまうような伸長をさせることなく、ケーブルコア上に外層が移行することが可能となるのです。

以上、今回紹介した公開公報では、Appleの新しい編み込みケーブルとその製造方法の技術が開示されました。すでに具体的な製品として販売されていますので、出願しただけでなく、特許化を行っていくものと思われます。これまで脆弱なケーブルばかりだとユーザーから不満の声も多かったAppleのケーブルですが、今後は高品質なケーブルが供給されるのが楽しみです。




Latest Posts 新着記事

世界で戦うための「見えない武器」――スタートアップと知財の現在地

「資金調達支援」だけでは成長できない時代 スタートアップ支援というと、多くの人はまず資金調達を思い浮かべるだろう。政府による補助金や助成金、ベンチャーキャピタルからの出資、金融機関による融資など、創業期の企業にとって資金は確かに重要な経営資源である。しかし近年、スタートアップを取り巻く環境は大きく変化している。特に技術を強みとする企業にとっては、資金と同じくらい、あるいはそれ以上に重要な経営資源と...

技術は国境を越え、特許は支配力になる――中国とドイツが映す知財戦争

近年、中国企業による欧州企業の買収や研究開発投資が活発化しているが、その成果が知的財産の世界でも鮮明に表れ始めている。ドイツの調査機関が公表した最新分析によると、中国企業や研究機関が保有する「ドイツで開発された特許」が1万1000件を超えたという。この数字は単なる特許移転の規模を示すだけではない。世界の技術覇権を巡る競争が、製造拠点や市場シェアではなく「知的財産権の所有権」にまで及んでいることを象...

オピオイド危機と知財戦略――ナロキソン点鼻スプレーが果たす役割

オピオイド危機の中で注目される救命薬 製薬業界における特許というと、多くの人は新薬そのものを思い浮かべるだろう。新しい有効成分を開発し、その独占販売によって研究開発投資を回収する。長年、医薬品ビジネスはこうしたモデルを中心に発展してきた。しかし近年、その構図は少しずつ変化している。有効成分そのものだけでなく、薬をどのように患者へ届けるかという製剤技術やデバイス技術が競争力の源泉となり始めているから...

ジェネリック業界の常識を変えるか――東和薬品が進める供給網再設計

いま東和薬品が見ているのは、価格競争より供給能力の壁だ 東和薬品の吉田逸郎社長は2026年5月14日の決算説明会で、特許満了医薬品の生産能力増強に向けた協業について、「まだ限定出荷もあり、需要に対する供給が追いついていない。生産量をまだ増やしていく必要がある」と述べ、さらなる協業拡大に意欲を示したと報じられている。東和薬品はすでにCDMOのアドラゴスファーマ川越、三和化学研究所との協業を進めている...

スタートアップの社運をかけた反撃――ビーサイズ対MIXIの深層

このニュースが重いのは、単なる特許訴訟ではないからだ ビーサイズがMIXIに対して特許訴訟で反撃した、という話が注目を集めたのは、単にスタートアップが大企業を訴えたからではない。 本当に重いのは、その前段に協業や出資の打診があり、その後に競合製品の参入が起きた、という流れが語られている点にある。 Business Insider Japanによれば、2019年にビーサイズはMIXI側と面談し、出資...

超大型新薬の失効で何が起きるのか――製薬株のジレンマの深層

2026年から始まるのは、単なる減収ではなく「評価の組み替え」だ 製薬株にとって特許切れは昔から避けられない宿命だった。 だが、2026年から2030年にかけての波が特に重いのは、失効するのが単なる主力品ではなく、企業価値を支えてきた超大型薬だからである。Optumは2026年を「大きな特許切れの始まり」と位置づけ、後発品やバイオシミラーの影響が本格化すると整理している。さらに業界分析では、202...

“もっと賢いAI”では足りない――Googleが示した信頼性向上の新ルール

いま問題になっているのは、AIが答えられるかではなく「なぜそれを信じるのか」だ 生成AIの進化で、文章を作ること自体はかなり当たり前になった。 要約もできる。説明もできる。比較も提案もできる。 だが企業でも一般ユーザーでも、最後にいつも残るのは同じ疑問である。 その答えは、なぜ信じていいのかという問いだ。 この点で、Googleが出願している特許はかなり示唆的だ。 Googleの公開特許 JP20...

日本特許取得で見えた、抗体創薬ビジネスの新しい競争軸

今回のニュースは、単なる知財取得の話では終わらない 英Fusion Antibodies plcは2026年5月11日、日本で特許を取得したと発表した。対象は特許出願番号2021-519644で、日本特許第7853096号として正式に登録されたという。特許名称は「Antibody Library and Method(抗体ライブラリおよび方法)」で、同社はこの権利が自社の抗体発見プラットフォームを...

View more


Summary サマリー

View more

Ranking
Report
ランキングレポート

大学発 知財活用収益ランキング

冒頭の抜粋文章がここに2〜3行程度でここにはいります鶏卵産業用機械を製造する共和機械株式会社は、1959年に日本初の自動洗卵機を開発した会社です。国内外の顧客に向き合い、技術革新を重ね、現在では21か国でその技術が活用されていますり立ちと成功の秘訣を伺いました...

View more



タグ

Popular
Posts
人気記事


Glossary 用語集

一覧を見る