特許庁の河西長官は、来る9月10日に開幕する「知財・情報＆コンファレンス」を前に記者団の取材に応じ、日本経済の競争力強化における知的財産の役割を改めて強調した。長官は「日本は技術とアイデアを数多く持ちながら、それを十分に事業化や収益化につなげきれていない。知財で稼ぐ政策を実現することが不可欠だ」と語り、特許庁としても産業界と連携し、知財活用の裾野を広げる方針を示した。 ■ 知財立国から「稼ぐ知財立...

アメリカ合衆国における税制改革は、政権の経済戦略を象徴するテーマである。ドナルド・トランプ政権下においても例外ではなく、法人税率の引き下げや海外利益の還流促進策など、多くの議論が繰り広げられた。その中で一部の政策担当者やシンクタンクから浮上したのが、知的財産権、とりわけ「特許」に対して課税を行う仕組み、いわゆる「特許税（Patent Tax）」の導入構想である。これは企業が保有する特許を資産として...

知的財産の管理や特許業務は、多くの企業や研究機関にとって欠かせない活動です。しかし、実際の業務現場では「出願件数の増加」「国際的な審査対応」「膨大な書類作成」「調査の手間」など、数々の課題が存在しています。特にグローバル競争が激化する中で、迅速かつ正確に知財を扱うことは企業価値の向上に直結するため、知財部門や特許事務所にとって効率化は最優先事項となっています。 こうした背景を受けて開発されたのが、...

2025年に開催される大阪・関西万博は、世界各国から最新の技術や文化が集結する「未来の実験場」として大きな注目を集めている。その舞台裏では、知的財産（知財）が重要な役割を果たしていることをご存じだろうか。特許庁はこのたび、広報誌「とっきょ」の特別号として、大阪・関西万博に関連する知財の数々を特集し、その魅力と意義を幅広く伝える試みをスタートさせた。 本稿では、その特別号の内容を紐解きながら、万博と...

建築や不動産の分野において、デジタル技術の導入は急速に進展している。その中で注目を集めているのが、株式会社スタイルポートが開発した「3D空間上でのプロジェクトコミュニケーション技術」である。同社はこのたび、同技術に関する特許を取得したと発表した。本稿では、この特許の概要、業界へのインパクト、さらには今後の展望について詳しく解説する。 1. 特許の概要 今回、スタイルポートが取得した特許は、建築物や...

韓国で、日本大手の電機メーカーである富士電機製の無停電電源装置（UPS：Uninterruptible Power Supply）が特許侵害を理由に輸入差止の措置を受けたことが明らかとなった。輸入禁止の判断を下したのは韓国の特許庁傘下にある知的財産審判院（IP Tribunal）および関税庁であり、差止の根拠となったのはTMEIC（東芝三菱電機産業システム株式会社）が保有する電力変換技術に関する特...

中国国家知識産権局（CNIPA）は最新の統計において、中国国内で有効に存続している発明特許の件数が501万件に達したことを発表した。これは世界最大規模であり、知的財産をめぐる国際競争の中で、中国が「知財大国」から「知財強国」へと歩みを進めている象徴的な数字といえる。 　本稿では、この記録的な数字の意味、背景にある政策や産業構造の変化、さらに今後の国際経済や技術競争に与える影響について整理していく。...

フォルクスワーゲン（VW）は、2015年に世界を揺るがしたディーゼル排ガス不正問題（いわゆるディーゼルゲート）以降、経営の根幹を大きく電動化にシフトさせてきた。その過程で顕著なのが、電池関連の特許出願数の急増である。不正発覚前後を比較すると、同社の電池技術に関する知財出願はほぼ倍増しており、欧州自動車産業が「EVシフト」という大きな変革を迫られる中で、VWが製造技術の確立にいかに苦心しているかが浮...