2025年8月6日、ドイツ自動車工業会（VDA）のユルゲン・ミンデルCEOは、欧州委員会が標準必須特許（Standard-Essential Patents: SEP）に関する規制案を撤回したことに対し、以下のような声明を発表しました。 「欧州全体の技術進歩に重大な悪影響をもたらす」との強い懸念を示し、特にドイツの自動車産業だけでなく、欧州のイノベーションや競争力においても損害が避けられないとの評...

序章：学術の聖地に急展開する“知財の戦場” 2025年8月、トランプ米政権（第2期）は、学術界の最高峰たるハーバード大学に対し――今度は“特許権”の面から――強烈な圧力をかけ始めました。これまでの研究資金凍結や留学生排除策に加えて、特許権の没収や第三者へのライセンス付与をちらつかせることで、学術の自由と大学運営への介入が一層深刻化しているのです。 1. Bayh-Dole法を武器とするトランプ政権...

このたび、株式会社サムポローニア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：竹内澄成）が提供する「AI相続ミツローくん」が、新たに特許第7714754号（発明名称：「少ない資料で相続人の相続順位を特定するシステム」）を取得し、自治体や金融機関への導入展開を進めています。本稿では、取得特許の概要、技術的な背景、導入のメリット、今後の展望までを詳しく解説します。 1. 特許の概要とその意義 特許番号：第7...

1. 米国特許制度見直しの動き 米国商務省は現在、特許庁（USPTO）の料金体系を抜本的に見直す改革案を検討している。今回の見直しは単なる料金改定ではなく、特許権の「価値」に基づく課金を導入するという点で、従来の枠組みを大きく変えるものとなる見通しだ。 この案では、特許の維持費を一律に徴収する従来型の方式から脱却し、特許権の市場価値や企業規模、あるいはその特許がもたらす収益規模に応じて変動させる方...

東洋アルミ、米LQDX社のアルミクラッドラミネート特許を取得 ― 次世代半導体基板・高周波用途での事業拡大を加速 ― 東洋アルミニウム株式会社（本社：大阪市、以下「東洋アルミ」）は2025年8月4日、米国LQDX, Inc.（本社：米カリフォルニア州）から、アルミクラッドラミネート（ACL™）関連の特許群を正式に取得したと発表しました。ACL™技術は、超高密度配線や高周...

セルプロジャパン株式会社（本社：神奈川県藤沢市、代表取締役社長：佐俣文平、以下「セルプロジャパン」）は、再生医療分野や化粧品分野などで注目を集めるヒト幹細胞由来培養上清液の製造に関して、新たな特許を取得したことを発表しました。今回取得された特許は「細胞培養方法および培養上清の製造方法」に関するもので、特に培地中のグルコース濃度を従来より高く設定することにより、細胞の増殖性能を大幅に改善し、培養上清...

はじめに：東大式知財戦略を全国へ 特許庁は2024年度から、東京大学で培われた知財活用ノウハウを地方大学へ移転するための新事業をスタートさせた。 その名も「特許で稼ぐ『東大流』指南」。東京大学の知財部門で経験豊富な専門人材を、地方大学に派遣することで、研究成果の事業化・収益化を後押しする狙いだ。 背景には、地方大学が抱える深刻な財政難や、産学連携・知財戦略の未整備といった課題がある。 1. 事業開...

人工知能（AI）における競争の最前線は、根本的な変革期を迎えています。かつては、より優れた要約モデルやコード生成ツールといった、単一のAIモデルの性能が競争の焦点でした。しかし、これらの単一能力は急速にコモディティ化しており、もはや個々のツールの性能に持続可能な競争優位性を見出すことは困難になっています。そのような状況下、最近では専門化された複数のAIエージェントから成る「チーム」を編成し、統治し...