ドローンが飛ぶ度に不労所得が生まれる！？

一戸建ての不動産を購入・購入検討したことのある方なら、不動産が土地と建物に大きく分けて考えられることはご存知ですよね。そして、土地を購入したときに得られる土地所有権というのは二次元的なものではなく、その土地の地下や上空にも及ぶものである、ということも、よくいわれることですね。

ただ、土地所有権について定めた民法第207条には、「土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ」と定められているのみで、厳密に何メートルまで、という規定はありません（法律的にグレーな部分）。

しかし、他人の土地の上空に、物流や空撮等の目的でドローンを飛ばすにあたっては、今後法律的な争いが生じてくることは容易に想像ができます。

今回紹介する発明は、ドローンが使用できる空域を三次元的に特定し、当該空域の権利者（空中権を有している者）と、その空域を利用したい者とのマッチングを図るシステムを提供することを提案したビジネス特許になります（特許番号：特許第6517972号、登録日：2019年4月26日、特許権者：株式会社トルビズオン）。

土地を有する者は、自分の土地上空の任意の空間を指定して、「スカイドメイン」を取得します。このスカイドメインは、任意の3次元空間の固有の位置（アドレス）を示すものです。このスカイドメインをサービス提供者のデータベースに登録しておきます。

一方で、ドローンを飛ばしたい利用者は、使いたい空域のスカイドメインを検索し、使用可能な空域があれば、そのドメイン所有者（土地所有者）に使用料を支払うことで空域を利用することができます。なお、支払われた使用料はスカイドメイン所有者に電子決済で支払われます。

このような仕組みを構築することで、土地所有者とドローン利用者とのマッチングが図られるとともに、不法侵入などのリスクが減らせることになります。また、土地所有者には使用料が支払われることから、これまでになかった新しいビジネスの可能性も示唆されます。

ドローンによる物流が今後本格化するにあたり、例えばドローンが多数往来する地域などでは、土地の価値が上がっていくかもしれませんね。

それでは具体的な技術解説を見ていきましょう。