韓国の技術企業であるLGエレクトロニクスが、ブロックチェーン技術を活用したスマートテレビで非代替性トークン（NFT）の取引を可能にする特許出願を行ったと、COINTELEGRAPHが23年5月13日次のように伝えている。
この情報は、5月11日に世界知的所有権機関（WIPO）のデータベースで公開された。WIPOの資料によれば、特許出願は、出願日または優先出願日から18ヶ月後に公開される。このスケジュールに基づくと、LGの出願は2021年11月に提出されたことになる。次のステップは実質審査で、その後、発明に対する法的保護を認めるか否定するかが決まる。
LGの出願によれば、同社の技術は、デバイスが仮想通貨ウォレットおよびNFT市場サーバーに接続して取引を可能にする。NFT市場サーバーに接続されると、デバイスは画面上のQRコードを組み込み、ユーザーが仮想通貨ウォレットを介して取引を完了できるようになる。特許の一部の図面はWIPOが提供している。
この出願は、LGが昨年9月に独自のNFTプラットフォーム「LGアートラボ・マーケットプレイス」をリリースしたことを受けて行われた。同プラットフォームはHederaネットワークを基盤とし、webOS 5.0以降を搭載したテレビでデジタルアート作品の取引が可能だ。
テレビが異なるウォレットとの連携が可能か、あるいはLGのスマートフォン向け仮想通貨ウォレットであるWallyptoに限定されるかは不明だが、Wallyptoは同社のアートラボ・マーケットプレイスでも利用可能だ。
LGは、デバイスにWeb3ソリューションを幅広く導入している。1月には、クラウドベースの技術プラットフォームOorbitとPixelynxとの提携を発表し、メタバースを視聴者のリビングルームに直接届けることを目指している。この提携は、LGのテレビを通じて相互につながった仮想世界やコンサート、AIマルチプレイヤーゲームを顧客に提供することを目的としているという。
LGはWeb3を製品に統合しようとする大手技術企業だけではない。昨年、競合のサムスンは、NFTプラットフォームと統合した新しいスマートテレビのラインナップを発表した。同社は、投資部門のサムスンネクストを通じて、NFTおよびメタバースプロジェクトにも積極的に投資している。
