米国の特許専門調査会社IFI CLAIMSパテントサービスによると、2022年に米国特許商標庁(USPTO)に登録された特許数(速報値)は、キヤノンが5位となり、37年連続で世界5位以内を維持した。これは世界の企業で唯一キヤノンが達成した記録で、また、日本企業においては、18年連続1位となったことをキャノン株式会社(本社:東京都大田区 代表:御手洗冨士夫)は23年1月11日プレスリリースで公表した。
キヤノンでは、日本国内はもとより海外での特許取得も重視しており、地域ごとの事業戦略や技術・製品動向を踏まえた上で特許の権利化を推進している。特に米国は、世界最先端の技術をもつ企業が多く市場規模も大きいことから、米国での特許出願については、事業拡大、技術提携の双方の視点から注力しているとしている。
*1 IBMは、International Business Machines Corporationの略称。
*2 TSMCは、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limitedの略称。
* 2021年~2022年の特許取得件数はIFI CLAIMSパテントサービスの発表(2023年1月11日時点)に基づく。2013年~2020年の件数は米国特許商標庁(United States Patent and Trademark Office, USPTO)の公開情報に基づく。
キヤノンは、プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルの4つの産業別事業グループにおいて、日々新たな技術の創出に取り組んでいる。各事業の競争力の強化に加えて、近年では、映像解析技術、最先端のイメージセンサー、ボリュメトリックビデオ、医療AIなど、事業のベースとなり、応用・転用が可能な基盤要素技術の開発にも注力し、特許出願においても重視している。
事業を支えるコアコンピタンス技術の特許出願・権利化はもちろんのこと、時代を見据えてさまざまな分野の技術についても特許出願・権利化を行うことで、強い特許ポートフォリオを構築し、事業の競争優位性・自由度を確保しているとしている。
【オリジナル記事・引用元・参照】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000850.000013980.html
* AIトピックでは、知的財産に関する最新のトピック情報をAIにより要約し、さらに+VISION編集部の編集を経て掲載しています。
関連記事
- 2022年度 「精密機器業界 特許資産規模ランキング」~ 1位はキヤノン、2位リコー、3位セイコーエプソン
- ゲーム業界の特許資産ランキング、ソニーが圧倒的首位 セガや任天堂もTOP5入り
- 2023年の特許出願数、中国が引き続き世界首位、日本は3位を維持
- 生成AI特許出願数が過去10年で5万4千件、中国が最多
- 三菱電機、2023年の企業別国際特許出願件数で世界第4位、日本企業で第1位を獲得
- 東京エレクトロンが半導体製造装置の特許けん制力ランキングでトップに
- 中国、安全テクノロジー特許で全世界をリード
- 鉄鋼と金属製品の特許力トップ企業で住友電工がリード
- 特許庁、「自動運転の目」として機能する自動運転センサー「LiDAR」の2022年度特許ランキングを公表
- 「生体認証関連技術におけるID連携またはCXに関する技術」の特許総合力ランキングでNECが第1位の評価