米国の特許専門調査会社IFI CLAIMSパテントサービスによると、2022年に米国特許商標庁（USPTO）に登録された特許数（速報値）は、キヤノンが5位となり、37年連続で世界5位以内を維持した。これは世界の企業で唯一キヤノンが達成した記録で、また、日本企業においては、18年連続1位となったことをキャノン株式会社（本社：東京都大田区 代表：御手洗冨士夫）は23年1月11日プレスリリースで公表した。
キヤノンでは、日本国内はもとより海外での特許取得も重視しており、地域ごとの事業戦略や技術・製品動向を踏まえた上で特許の権利化を推進している。特に米国は、世界最先端の技術をもつ企業が多く市場規模も大きいことから、米国での特許出願については、事業拡大、技術提携の双方の視点から注力しているとしている。
＊1 IBMは、International Business Machines Corporationの略称。
＊2 TSMCは、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limitedの略称。
＊ 2021年～2022年の特許取得件数はIFI CLAIMSパテントサービスの発表（2023年1月11日時点）に基づく。2013年～2020年の件数は米国特許商標庁（United States Patent and Trademark Office, USPTO）の公開情報に基づく。
キヤノンは、プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルの4つの産業別事業グループにおいて、日々新たな技術の創出に取り組んでいる。各事業の競争力の強化に加えて、近年では、映像解析技術、最先端のイメージセンサー、ボリュメトリックビデオ、医療AIなど、事業のベースとなり、応用・転用が可能な基盤要素技術の開発にも注力し、特許出願においても重視している。
事業を支えるコアコンピタンス技術の特許出願・権利化はもちろんのこと、時代を見据えてさまざまな分野の技術についても特許出願・権利化を行うことで、強い特許ポートフォリオを構築し、事業の競争優位性・自由度を確保しているとしている。
【オリジナル記事・引用元・参照】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000850.000013980.html
