情報プロセシング事業およびキャッシュレス決済ゲートウェイ事業を推進する株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（本社：東京都中央区、代表取締役：大高 敦、以下：TMN）は、株式会社キュウブリッジ（所在地：大阪府大阪市、代表取締役： 小泉 敬、以下：キュウブリッジ）が保有する、商品購入ポイントや割引クーポンといった特典をゲーム参加者に付与するコンピュータプログラムに関する特許（特許第5953179号）のライセンスを取得したことを22年6月30日公表した。
TMNは、決済をはじめ、プリペイド、ポイント管理、会員管理など小売店向けにさまざまなクラウド型サービスを提供しており、それらのサービスを通じて集積されたデータの利活用を促進する情報プロセシング事業を推進している。
現在、決済サービスにおいてはスーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストアなど1,000社を超えるさまざまな業態でご利用いただいており、情報プロセシング事業拡大に向け、当社決済サービスのお客様をはじめとする小売事業者だけでなく卸事業者やメーカーなどさまざまなシーンで活用可能なクラウド型マーケティングおよびリテールメディアサービスを展開していくため、本ライセンスを取得した。
特許の概要および効果
商品購入ポイントや割引クーポンといった特典を参加者に付与するコンピュータプログラムに関する特許で、ビンゴ型のUIを利用して参加者の興味・欲求を刺激し、来店頻度を向上させ、買上点数を増加させることを目的とした特典付ビンゴ型マーケティングツールです。
【特許番号】特許第5953179号（特開2013-175151）
【発明の名称】特典付与装置及び特典付与装置用のコンピュータプログラム
【公開日】2013年9月5日（2012年8月20日出願)
【出願人】株式会社キュウブリッジ
行動経済学・ナッジ理論を活用し開発されたロジックによるWEBマーケティングの実施が可能で、行動経済学・ナッジ理論とは、選択肢を残しつつ、相手が自発的に、より良い選択をするように導くアプローチで、身近な事例としては階段に消費カロリーを表示し階段の利用を促進する仕掛けなどがある。
本ライセンスにより、企業コンテンツをビンゴ型マーケティングツールを通じて発信することで、「長文で少し難しいコンテンツ」へも能動的に誘導し、理解を深めることでファンの育成に貢献。
また、ビンゴのマスを広告枠とする、リテールメディアとしての活用が可能で、人口減少時代で競争激化する小売業界において、メーカー等のマーケティング投資効果の最大化と小売事業者の新たな収益源を創出する。
【オリジナル記事・引用元・参照】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000064450.html
