ＨAPSの未来はどうなるのか　ソフトバンクがLoonの特許約200件取得

2022.04.23

ソフトバンクは2021年9月30日、Googleの親会社Alphabet傘下のLoonから成層圏通信プラットフォーム（HAPS）に関する特許約200件を取得したと発表している。

今、Beyond5G/6Gに向けて、空からのネットワーク「NTN（Non Terrestrial Network：非地上系ネットワーク）」への期待が高まっている。地上から10～30㎞の成層圏からの通信は、衛星などと比べると格段に地上に近く、1機の基地局でカバーできる範囲こそ狭いが地上と遜色ないネットワークが利用できる。

HAPSにはさまざまなプレイヤーが注目しており、ソフトバンクは子会社のHAPSモバイルとともに、HAPSを利用した商用インターネットサービスを2027年に提供開始する計画だ。

Loonは気球を成層圏に打ち上げ、インターネット接続を提供する事業を展開していたが2021年1月、事業継続を断念すると発表。同社はGoogleの次世代技術の開発プロジェクト「Google X」（現在の名称は「X」）から生まれた企業で、インフラの整備されていない地域や国にあまねくインターネット接続を提供する構想を掲げていた。

HAPS市場を開拓してきた先駆者であるLoonが撤退する一方、今回の特許取得でHAPSモバイルはHAPSについて最大規模の特許数を持つ企業になった。今後のHAPS市場はどうなるのか。先駆者であるLoonの歩みを振り返りながら予想したいと、businessnetwork.jpが22年3月2日伝えている。

世界人口約77億人のうち、インターネットを利用できているのは米HootSuiteによると約43億人。途上国を中心に多くの人口がいまだにネットワークを利用できていない。地上に通信インフラを張り巡らせるのはコストがかかり、点在する集落などにサービスを提供するのは経済的に困難だ。

プロジェクトLoonはこうした課題を、上空から解決するために始まった。Loonという名前は気球のBalloonと、馬鹿げた、狂ったという意味を持つLooneyという単語を掛け合わせたもので、気球からインターネットを提供するというアイデアはまさに馬鹿げたものに聞こえたのだろう。

2013年にニュージランドで実証実験を開始し、2017年にはハリケーンで被災したプエルトリコや洪水で被災したペルーにおいてテニスコートサイズの気球を打ち上げ、都市部にインターネット接続を提供した。

そのLoonとHAPSモバイルの関係が深まったのは2019年のことだ。HAPSモバイルがLoonに1億2500万米ドルを出資。各種航空機やITU準拠の周波数帯に適用可能なペイロード（HAPSに搭載する通信機器）の共同開発などに取り組んだ。「例えば、成層圏での実用に耐えられるペイロードの開発はLoonのメカニカルエンジニアがリードした。

一方、ペイロードを用いたネットワークのエリア設計などは我々のノウハウが活きた」とソフトバンクテクノロジーユニット先端技術開発本部本部長兼 HAPSモバイル取締役兼 HAPSアライアンス理事湧川隆次氏は語る。

この共同開発の成果の1つが、太陽光パネルを搭載した成層圏通信プラットフォーム向け無人航空機「Sunglider（サングライダー）」だ。2020年9月21日（米国山岳部時間）に実施したサングライダー5回目のテストフライトでは、4G/LTEの電波を利用して、米国にいるLoonのメンバーと日本にいるHAPSモバイルのメンバーが一般的なスマートフォン同士によるビデオ通話に成功した（図表）。

構成としては地上のゲートウェイ（基地局）とサングライダー間のフィーダーリンクには70～80GHz帯の周波数を用い、サングライダーからスマートフォンをつなぐサービスリンクには700MHz帯（LTE Band 28）を用いた。

「成層圏という市場をまず作って、実際に成層圏からの通信が活用される時代になってから競争しようという思いが共有されていた。そのため、パートナーとしてかなり密接に連携していた」と湧川氏は振り返る。一方、Loonは2020年、ケニアで商用インターネットサービスの提供を開始した。HAPS市場がいよいよ立ち上がろうという中での撤退だった。

撤退の理由については、公式ブログで事業性の問題だと説明されている。インドなどの途上国で急速にブロードバンド環境が普及したことや、各国ごとに周波数などを調整する事業モデルの困難さが背景にあるようだ。また、Loonのプロジェクトが開始した当時、Googleのトップだった共同創業者のラリー・ペイジ氏とサーゲイ・ブリン氏の辞任による社内の方向転換もあったのかもしれない。

HAPSの未来、中でも国内のHAPS市場はまだ立ち上がっていない。「ビジネスモデルもはっきり見えておらず、想像もしていなかった仕組みが主流になるかもしれない。そうしたときでも、多くの知財を持っているため、柔軟な戦略がとれる。場合によっては市場拡大のため、特許を公開するという戦略もとれる」と湧川氏は話す。Loonが撤退した後も、彼らの残した知恵や努力は市場の中できっと活用されていくことだろう。

IoTプラットフォーム事業を展開する JIG-SAW株式会社が、米国特許商標庁（USPTO）より「AI算出によるベクトルデータをベースとしたアルゴリズム・システム」に関する特許査定を受領した。対象となるのは動物行動解析分野—つまり動物の動き・姿勢・行動をAIで読み取り、ベクトルデータとして構造化し、行動傾向や異常を自動判定するための技術だ。近年、ペットヘルスケア、畜産、動物実験、野生動物の行...

2025.11.23