特許取得済“NFT型”「鑑定証明システム(R)」の発明企業 cryptomall ouが同システム関連特許を出願

世界最大規模の商品数を誇る“NFT型”暗号資産(仮想通貨)決済専用マーケットプレイス「cryptomall(以下、クリプトモール)」を運営する「cryptomall ou(クリプトモール オーユー)」(本社:エストニア共和国タリン、代表取締役:jevgenia kratsko、取締役:把瑠都 凱斗)がまた新たな動きだ。

同社はすでに、ブロックチェーン技術(NFT:非代替性トークン)を活用した特許取得済み「鑑定証明システム(R)」(US・EPO世界特許「2020-103179」および日本特許「第6894033号」)を発明し本物の商品しか「販売されない」・「販売できない」マーケットプレイスを構築している。

デジタル財・アナログ財それぞれを扱う企業にとり、消費者のためのDX(デジタルトランスフォーメーション)化として物品の真贋を証明する「鑑定証明システム(R)」の導入は、不可欠な要素となる。
また、「ニセモノ・パクリ商品」対策を実施することは、それらにより売上を搾取している犯罪組織を撲滅することへも直接つながっている。

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これに加え、さらにクリプトモール オーユーでは、年内を目途に既存の「アナログNFT(R)」マーケットプレイスだけではなく、新たに「デジタルNFT(R)」マーケットプレイスをローンチ予定であることを21年11月17日公表した。

これによって、世界で初めて「デジタルNFT(R)」と「アナログNFT(R)」を融合させた「ハイブリッドNFT(R)」型マーケットプレイスが実装されることになる。

同社はすでに2021年11月、特許取得済み “NFT型” 「鑑定証明システム(R)」において、更に高度化した「関連特許」の出願を完了している。

当該「関連特許」は、「デジタルNFT(R)」と「アナログNFT(R)」を組み合わせた【世界初】「ハイブリッドNFT(R)」による技術等を含む真贋(しんがん)担保技術で、更なる強固でしかも信頼性が高く多角的な鑑定証明を行うことが可能な「鑑定証明システム(R)」及び方法を提供することを目的としている。

これにより、世界中で氾濫する「ニセモノ・パクリ商品」を100%完全排除し、「三方よし」(売り手によし、買い手によし、世間によし)を実現することを可能としている。


【オリジナル記事・引用元・参照】
https://www.atpress.ne.jp/news/285695

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