特許庁は特許権の取得・維持に必要な 特許料を2022年度にも引き上げるとしている。

特許庁は特許権の取得・維持に必要な料金(特許料)を全体的に引き上げるとしている。現在、権利の存続期間に応じて四つの料金テーブルが存在するが、5―6月にも有識者会議を発足し全面的な改定を議論する。 IoT(モノのインターネット)などIT分野は技術革新が激しく、これらの特許権の入れ替わりも早 いことから、実態に即して見直す。今秋にも政令を改正し2022年度の施行を目指す。 特許料は存続期間1―3……

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