住友ファーマの再起戦略:特許切れからのV字回復シナリオ


2024年、住友ファーマ(旧・大日本住友製薬)は、創業以来最大の経営危機に直面した。主力製品である抗精神病薬「ラツーダ(Lurasidone)」の特許切れと米国市場での後発品攻勢により、収益構造が大きく揺らいだのである。売上高は前期比で約43%減となる3,146億円、最終赤字は過去最大の3,150億円に達し、約1,800億円規模の減損損失を余儀なくされた。

かつて「収益の柱」と呼ばれたラツーダは、米国だけで年1000億円超の売上を叩き出していたが、2023年の特許失効と同時にジェネリック品の登場により売上は急減。加えて、2019年以降に戦略的に取得した3つの基幹製品群(オルゴビクス、マイフェンブリー、ジェムテサ)も、販売初期段階で市場競争力を十分に発揮できなかった。

そのような逆境の中、住友ファーマは大胆な「選択と集中」戦略に舵を切り、再建への道を模索している。本稿では、住友ファーマがどのようにして“崖”から這い上がろうとしているのか、新薬開発とコスト構造改革を軸としたV字回復戦略を分析する。

「構造改革2024」──リストラと経営刷新

2024年6月、経営トップが交代し、木村徹専務執行役員が新たな代表取締役社長に就任する。新体制のもと、同社は「構造改革2024」と銘打った抜本的な経営改革に着手。これは、単なる経費削減ではなく、「守るべき成長の芽」と「切り捨てるべき事業資源」の明確化を意味する。

その一環として、研究開発費を前年度比で約45%削減し、従来22品目あった開発パイプラインを17に絞り込んだ。重点領域は、精神神経・がん・再生医療の3つ。なかでも注目すべきは、精神神経疾患に関する新薬「SEP-4199(双極性障害治療薬)」で、これはラツーダの後継ともいえる重要な製品候補だ。

再生医療領域でも、パーキンソン病治療用のiPS細胞由来細胞製品の臨床試験が進められており、国内外で高い注目を集めている。

特許とビジネスモデルの再構築

医薬業界における「特許切れの崖(Patent Cliff)」は、製薬企業の宿命ともいえる。しかし、その深刻度は、知財戦略と製品ライフサイクル管理に大きく左右される。

ラツーダの場合、米国での売上依存が過度に高く、日本・アジア市場における横展開が遅れていた点も致命的だった。また、ジェネリック企業による「パテントチャレンジ」(特許無効訴訟)への備えや、プロダクト・ライフサイクルを延命させる「二次特許戦略」も限定的であり、知財ポートフォリオの脆弱さが業績急落の一因となったといえる。

これを教訓に、同社は現在、より包括的かつ防御的な特許戦略を模索している。たとえば、再生医療やmRNAワクチンに応用可能なDDS(ドラッグデリバリーシステム)関連特許の拡充、AI創薬との連携による共同知財の確保などが検討されているという。

削減の先に「成長」はあるか?──R&D費用圧縮のリスク

しかし、開発費を抑制することで短期的な財務は健全化しても、「成長の芽」が潰されてしまうリスクは否定できない。製薬業界において、新薬の上市には通常10年以上、数百億円規模の投資が必要だ。経費削減の余波で有望な研究テーマが凍結されてしまえば、5年後、10年後の収益源を自ら閉ざすことにもなりかねない。

実際、住友ファーマは2023年に米国バイオベンチャーとの提携案件を複数見送っており、社内外のイノベーションの流入経路に制限がかかっている。この点については、2025年以降、どれだけ戦略的提携や共同研究開発によってR&D力を維持できるかが鍵となるだろう。

「ファーマテック」への転身も模索?

興味深い動きとして、住友ファーマは2025年に入り、デジタルセラピューティクス(DTx:アプリ等を用いた治療)やAI創薬ベンチャーへの出資検討も始めているという情報もある。これは、薬の“物質”に頼らず、データやソフトウェアによって治療効果を発揮する新分野であり、近年では塩野義製薬やエーザイなども本格参入を進めている。

同社のように「旧来型」製薬モデルからの脱却を図るには、まさにこのような「ファーマ+テック」の統合が避けて通れない。現場では、医療アプリの開発を通じて臨床試験データを効率化したり、患者とのインタラクションによる新たな治療指標を構築する取り組みが進められている。

住友ファーマは“再び登る”のか?

住友ファーマの現状は、決して楽観視できるものではない。新社長の手腕、経営陣の一枚岩体制、そして新薬の市場投入タイミング──あらゆる要素が連動しなければ、V字回復は絵に描いた餅に終わる可能性すらある。

しかし一方で、特許切れという「産業構造上の危機」に正面から向き合い、構造改革と知財戦略の再構築に本気で取り組んでいる点は評価に値する。特に、再生医療やデジタルセラピーといった次世代領域に着手し始めた姿勢は、次の10年を見据えた「希望の芽」となり得る。

「特許の谷を越えて、再び登れるかどうかは、挑戦する者だけが知っている。」

V字回復の鍵は、過去に依存しない“創造的破壊”にあるのかもしれない。2025年、住友ファーマの賭けは続く。


Latest Posts 新着記事

住友ファーマの再起戦略:特許切れからのV字回復シナリオ

2024年、住友ファーマ(旧・大日本住友製薬)は、創業以来最大の経営危機に直面した。主力製品である抗精神病薬「ラツーダ(Lurasidone)」の特許切れと米国市場での後発品攻勢により、収益構造が大きく揺らいだのである。売上高は前期比で約43%減となる3,146億円、最終赤字は過去最大の3,150億円に達し、約1,800億円規模の減損損失を余儀なくされた。 かつて「収益の柱」と呼ばれたラツーダは、...

分散の限界を超える:リーテックスが特許化した“文脈で動く”データベース技術とは?

2025年、データの取り扱いに関して極めて重要な転換点が訪れている。クラウドコンピューティングの進展により、かつてのローカル環境中心から、完全にクラウドベースへとデータ処理・保存の重心が移っていったこの10年。しかし今、その「集中管理」に対する再考と、それを打破する新たな潮流が静かに生まれている。 その中核に立つ企業のひとつが、東京を拠点に技術開発を進めるリーテックス株式会社(Retex Inc....

AIと“卓を囲む”時代へ──ソフトバンクがTRPGプレイヤー代替AI技術を特許出願

TRPGとAI、交わる未来 「テーブルトークRPG(TRPG)」と聞いて、ピンとくる人はどれほどいるだろうか。キャラクターを演じ、プレイヤー同士で物語を紡ぎ、サイコロ(ダイス)の目で運命が左右される──そんなアナログゲームの一種だ。テーブルトークの名の通り、物理的に卓(テーブル)を囲むことが本質とされてきた。 しかし現代は、仲間が集まらない。忙しさ、物理的距離、世代の壁。面白さは知っていても、続け...

“知財インフラ国家”を牽引するサムスンの知財戦略

韓国の特許庁(KIPO:Korean Intellectual Property Office)が最新の統計を公表し、2024年度の国内企業別特許登録数においてサムスン電子が1位となったことが明らかになった。登録件数は年間約1万5,000件に達し、2位以下を大きく引き離す圧倒的な数字である。これは単なる技術開発の成果というだけでなく、韓国全体の産業構造の変化や、知財政策の巧拙、さらにはグローバル競...

3Dプリンティング覇権争い──航空・半導体・医療で進む“実用化の壁”突破

航空機エンジンの心臓をプリントするGEの覚悟 3Dプリンティング(積層造形)の用途が玩具や試作品づくりといった小規模領域に留まっていたのは過去の話だ。いま、この技術が次なる産業革命の主役として存在感を放っている。とくに目立つのが、航空、半導体、医療という「高付加価値」「高信頼性」「高精度」が求められる産業における導入の加速だ。なかでもゼネラル・エレクトリック(GE)は、航空エンジン分野における3D...

BYD、自動洗浄EVでフリート管理を最適化――特許出願が示す未来戦略

2025年、中国のEV大手・BYD(比亜迪)は、「車両の自動洗浄」に関する特許を中国国家知識産権局に出願した。この特許は、車両に自動洗浄ユニットを組み込み、特定条件下で自律的に洗車作業を行うというものであり、従来の洗車文化を根底から変える可能性を秘めている。 EVならではの「清掃ニーズ」の進化 この特許が注目される背景には、EVという次世代自動車に特有の利用シーンがある。内燃機関車に比べ、EVは都...

チョコと生チョコのいいとこどり 明治が特許製法で「新領域」のお菓子発売

「チョコでもない、生チョコでもない。けれど、いいとこどり」。 老舗製菓メーカー・株式会社明治が2025年春、そんなキャッチコピーとともに市場投入したのが、“新領域チョコレート”こと『Melty Melt(メルティメルト)』だ。濃厚さと口どけを両立させたこのお菓子は、ただの新商品ではない。特許技術を背景にした、まさに「発明」に近い存在であり、チョコレート業界におけるポジショニングの再定義ともいえる一...

GE薬促進の陰で失われる特許の信頼性―PhRMAが警告する日本の制度的リスク

2025年4月、米国研究製薬工業協会(PhRMA)が日本政府に提出した意見書が、医薬業界および知財実務者の間で波紋を呼んでいる。矛先が向けられたのは、ジェネリック医薬品(GE薬)に関する特許抵触の有無を判断する「専門委員制度」だ。PhRMAはこの制度の有用性に疑問を呈し、「構造的な問題がある」と批判した。 一見すれば、専門家による中立的判断制度は知財紛争の合理的解決に寄与するようにも思える。だが、...

View more


Summary サマリー

View more

Ranking
Report
ランキングレポート

中小企業 知財活用収益ランキング

冒頭の抜粋文章がここに2〜3行程度でここにはいります鶏卵産業用機械を製造する共和機械株式会社は、1959年に日本初の自動洗卵機を開発した会社です。国内外の顧客に向き合い、技術革新を重ね、現在では21か国でその技術が活用されていますり立ちと成功の秘訣を伺いました...

View more



タグ

Popular
Posts
人気記事


Glossary 用語集

一覧を見る