マツダとロームがGaNパワー半導体で車載部品を共同開発!その狙いとは?


2025年3月27日、マツダとロームが次世代パワー半導体「GaN(窒化ガリウム)」を用いた車載用電動駆動システム部品の共同開発を行うと発表した。このニュースは、自動車業界だけでなく、日本の製造業にとっても大きなインパクトを与えている。

電動化の潮流が加速する中で、なぜいまGaNなのか?そして、マツダとロームという異業種の企業が手を組む狙いはどこにあるのか?本稿では、両社の提携の概要を整理し、その背景にある技術的・経済的本質を探り、今後への期待をひも解いていく。

GaNパワー半導体とは何か?

GaN(Gallium Nitride)は、次世代のパワー半導体材料として注目されている化合物半導体である。現在の主流であるシリコン(Si)に比べて、GaNはより高い耐圧、高速スイッチング、小型化、低損失といった優れた特性を持つ。

たとえば、電気をモーターに供給するためのインバータにおいて、GaNを使うと、従来よりも高効率でコンパクトなシステムが可能となる。これはすなわち、EVの軽量化・省エネルギー化につながり、航続距離の延伸にも寄与する。

SiC(シリコンカーバイド)もまた次世代パワー半導体として注目されているが、GaNは低耐圧領域(おおむね650V以下)での性能に優れ、コスト面でも将来的に優位性を持つとされている。

なぜマツダとロームが手を組むのか?

ロームは日本を代表するパワー半導体メーカーであり、すでにSiCの車載用モジュールなどで世界市場にプレゼンスを確立している。一方のマツダは、独自のスカイアクティブ技術などで知られる中堅自動車メーカーであり、従来は電動化において比較的慎重なスタンスを取ってきた。

しかし、2020年代に入り、マツダも「マルチソリューション戦略」を掲げ、EVやハイブリッドの開発に本腰を入れてきた。こうした中、効率と小型化を同時に追求できるGaNは、マツダの設計思想と非常に相性が良い。

両社はすでに2022年から、SiCパワー半導体を用いた電動車用インバータの共同開発に着手していた。今回のGaN共同開発は、その延長線上にあるものであり、単なる部品供給を超えた“垂直統合的な技術開発関係”に深化している。

ロームにとっても、マツダとの協業は「ユーザー視点での製品開発」に直結する貴重なフィードバックループであり、次世代半導体の早期実装に向けた強力なパートナーシップとなる。

技術開発の中身と目指す未来

マツダとロームは、今回のGaN開発において「部品単体の開発」ではなく、「車両レベルでのパッケージング最適化」まで見据えている。つまり、GaNの特性を活かすためには、それを単に置き換えるのではなく、電気配線、冷却系、制御ロジックを含めた“システム全体の最適化”が求められる。

たとえば、GaNは発熱が少なく冷却機構を簡素化できるが、それによって生まれたスペースをどう活かすか、重量バランスをどう設計するか、ボディのデザインにどう反映するかといったレベルでの設計変更が可能になる。

このように、GaNを導入することで、従来の設計制約を打破し、まったく新しい車両アーキテクチャの創出が視野に入ってくる。これは、特に空力設計や乗員空間の最適化を志向するマツダにとって、大きなチャンスと言える。

期待される効果と将来展望

マツダとロームは、2025年度中にコンセプト車両での実証を行い、2027年度の量産化を目指すとしている。このスケジュール感は、グローバルEV市場の転換点と重なる。

現在、Tesla、BYD、Hyundaiなど、世界各国のEVメーカーが電動化とデザインの融合に注力しており、そこにマツダ独自の“人馬一体”思想と先端半導体が融合すれば、世界市場に対する競争力が一気に高まる可能性がある。

また、ロームにとってもGaN量産技術を車載用途で磨くことは、他産業(たとえばドローン、航空機、再生可能エネルギーなど)への展開の布石となる。

さらに、国内の半導体サプライチェーンを強化し、製造拠点の国内回帰を進める文脈においても、この提携は“国策級”の意味合いを持つ。特に日本政府が注力する次世代半導体戦略(Rapidus構想など)との相互補完的な動きとしても注目される。

独自視点:設計思想の進化と“知財の匂い”

筆者が注目するのは、この共同開発が単なる技術革新にとどまらず、「設計思想そのものの刷新」を伴っている点である。GaNは単なる高性能部品ではなく、「デザインの自由度を広げる鍵」として捉えられている。

これは、今後の自動車開発において、電動化とデザイン、体験設計が一体化する方向性を示している。言い換えれば、部品レベルではなく、体験価値レベルでのイノベーションが進むということだ。

加えて、この分野における特許出願も活発化している。ロームはGaNトランジスタの構造や製造プロセスにおいて多数の基本特許を保有しており、車載用途への適用においても新たな知財戦略が見込まれる。今後、マツダとの協業によって、「車両と半導体が一体となった特許網」が形成される可能性も高く、日本発のIPミックスとして世界市場を狙うシナリオも現実味を帯びてくる。

終わりに

マツダとロームによるGaNパワー半導体の共同開発は、「技術革新」と「設計革新」、そして「価値創造」が交差する、極めて現代的なプロジェクトである。

環境負荷の低減と体験価値の最大化を両立させるために、材料から設計までを一貫して見直すというこの試みは、日本のものづくりの新たな可能性を示している。

本格的な製品化はこれからだが、その動向は“日本の再起”を感じさせる象徴的なニュースとして、今後も注視していきたい。

 


Latest Posts 新着記事

12月に出願公開されたAppleの新技術〜次世代スマートグラスの着脱式音響システム〜

はじめに あなたが毎日使っているスマートグラスが、周囲の騒音を気にせず、自分だけに鮮明な音を届けてくれる「魔法の導管」を備えていたとしたら、便利だと思いませんか?   これまで、スマートグラスのようなウェアラブルデバイスは、耳を塞がない「オープンイヤー型」のスピーカーが主流でした。しかし、この方式には、周囲に音が漏れてしまうプライバシーの問題や、低音の迫力が損なわれるといった物理的な限界...

11月に出願公開されたAppleの新技術〜PCに健康状態センサーをつけるとどうなるのか〜

はじめに もし、あなたが毎日使っているノートパソコンが、仕事や勉強をしながらそっとあなたの健康状態をチェックしてくれるとしたら、どう思いますか? これまで、私たちが使ってきたノートパソコンのような電子機器には、ユーザーの体調をモニターするような高度なセンサーはほとんど搭載されていませんでした。Appleから11月に出願公開された発明は、その常識を覆す画期的なアイデアです。キーボードの横にある、普段...

AI×半導体の知財戦略を加速 アリババが築く世界規模の特許ポートフォリオ

かつてアリババといえば、EC・物流・決済システムを中心とした巨大インターネット企業というイメージが強かった。しかし近年のアリババは、AI・クラウド・半導体・ロボティクスまで領域を拡大し、技術企業としての輪郭を大きく変えつつある。その象徴が、世界最高峰AI学会での論文数と、半導体を含むハードウェア領域の特許出願である。アリババ・ダモアカデミー(Alibaba DAMO Academy)が毎年100本...

翻訳プロセス自体を発明に──Play「XMAT®」の特許が意味する産業インパクト

近年、生成AIの普及によって翻訳の世界は劇的な変化を迎えている。とりわけ、専門文書や産業領域では、単なる機械翻訳ではなく「人間の判断」と「AIの高速処理」を組み合わせた“ハイブリッド翻訳”が注目を集めている。そうした潮流の中で、Play株式会社が開発したAI翻訳ソリューション 「XMAT®(トランスマット)」 が、日本国内で翻訳支援技術として特許を取得した。この特許は、AIを活用して翻訳作業を効率...

特許技術が支える次世代EdTech──未来教育が開発した「AIVICE」の真価

学習の個別最適化は、教育界で長年議論され続けてきたテーマである。生徒一人ひとりに違う教材を提示し、理解度に合わせて学習ルートを変化させ、弱点に寄り添いながら伸ばしていく理想の学習プロセス。しかし、従来の教育現場では、教師の業務負担や教材制作の限界から、それを十分に実現することは難しかった。 この課題に真正面から挑んだのが 未来教育株式会社 だ。同社は独自の AI学習最適化技術 で特許を取得し、その...

抗体医薬×特許の価値を示した免疫生物研究所の株価急伸

東京証券取引所グロース市場に上場する 免疫生物研究所(Immuno-Biological Laboratories:IBL) の株価が連日でストップ高となり、市場の大きな注目を集めている。背景にあるのは、同社が保有する 抗HIV抗体に関する特許 をはじめとしたバイオ医薬分野の独自技術が、国内外で新たな価値を持ち始めているためだ。 バイオ・創薬企業にとって、研究成果そのものだけでなく 知財ポートフォ...

農業自動化のラストピース──トクイテンの青果物収穫技術が特許認定

農業分野では近年、深刻な人手不足と高齢化により「収穫作業の自動化」が急務となっている。特に、いちご・トマト・ブルーベリー・柑橘など、表皮が繊細な青果物は人の手で丁寧に扱う必要があり、ロボットによる自動収穫は難易度が極めて高かった。そうした課題に挑む中で、株式会社トクイテンが開発した “青果物を傷付けにくい収穫装置” が特許を取得し、農業DX領域で大きな注目を集めている。 今回の特許は単なる「収穫機...

<社説>地域ブランドの危機と希望――GI制度を攻めの武器に

国が地理的表示(GI:Geographical Indication)保護制度をスタートしてから10年が経つ。ワインやチーズなど農産物を地域の名前とともに保護する仕組みは、欧米では産地価値を国境を越えて守る知財戦略としてすでに大きな成果を上げてきた。一方、日本でのGI制度は、導入から10年が経った今ようやくその重要性が幅広く認識される段階に差し掛かったと言える。 農林水産省によれば、2024年時点...

View more


Summary サマリー

View more

Ranking
Report
ランキングレポート

海外発 知財活用収益ランキング

冒頭の抜粋文章がここに2〜3行程度でここにはいります鶏卵産業用機械を製造する共和機械株式会社は、1959年に日本初の自動洗卵機を開発した会社です。国内外の顧客に向き合い、技術革新を重ね、現在では21か国でその技術が活用されていますり立ちと成功の秘訣を伺いました...

View more



タグ

Popular
Posts
人気記事


Glossary 用語集

一覧を見る