Facebookは21年10月28日(現地時間)、社名を「Meta(メタ)」に変更すると発表したことをyahooニュースは29日に伝えている。
社名変更に伴い、背後ではOculusブランドの終了とFacebookアカウントの非必須化も これは同日開催のイベント「Facebook Connect」で明らかになった。12月1日からはティッカーシンボル(いわゆる銘柄コード)も、FBからMVRSに変更となる見込み。
Metaはその名の通り「Metaverse(メタバース)」が由来だ。Metaverseにはさまざまな解釈や意味があるが、概ね“現実と仮想が交わるソーシャル空間”のようなイメージで、Facebook(Meta)が28日に発表したプレスリリースでは、 「現在のさまざまなオンライン上でのソーシャル体験を掛け合わせたようなものになります。時には3次元に拡張され、時には現実世界に投影される、それがメタバースです」 と定義している。
Metaは、メタバースの確立のため今後もVR(仮想現実)やAR(拡張現実)のテクノロジーやハードウェア、通信技術などの開発を進めると同時に、今後約1億5000万ドル(約170億3600万円)もの投資を次世代のクリエイターを育成するための没入型学習に実施するとしている。
マーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)CEOは、同日に公開した「創業者からの手紙 2021」の中で「今後10年以内に、メタバースを10億人にリーチさせ、数千億ドル規模の電子取引を提供し、数百万人規模のクリエイターや開発者の雇用を支える」とした。
今回の発表はあくまでも会社名がMetaに変わるだけで、SNSとしての「Facebook」「Instagram」、メッセージングの「Messenger」「WhatsApp」、ビジネスSNSの「Workplace」などのサービス名称は残る。
また今回の社名変更、Metaといういかにもありがち、かつ、記述性が比較的強い(Metaverseを明らかに想起させます)名前を商標として選ぶと後々結構大変そうだともyahooニュースは伝えている。
EUIPN(欧州連合知的財産ネットワーク)が提供するTMVIEWデータベースで調べると、9類(電子機器関連)で登録されている(または審査係属中の)Metaという商標は世界各国で約900件におよぶ。
これ以外にも、別の関連区分のもの(たとえば、オンラインゲームの提供等)、および、Metaという言葉を一部に含むもの、TMVIEWに掲載されていない国のもの(典型的には中国、台湾)を含めると、さらに多くの類似先登録商標があると考えられる。
この状況で、Metaという商標を各国においてくまなく登録すること、および、既にMetaを登録している企業からの侵害訴訟に対応することはかなり大変かと思われるが、Facebook的にはそれは織り込み済みということなのだろう。
たとえば、Google、Yahoo!、NVIDIAのように今までにない(あるいはめったに使われない)言葉を選べば、商標登録(および他社の商標権侵害回避)の問題は非常に楽になるが、敢えてそういう道を選ばなかったということだ。
なお、ドメイン名がどうなっているかが気になるところだが、meta.comはFacebookがしっかり押さえていた。この話が公になる前からFacebookの名前を出さずに水面下で動いていたものと思われる。
【オリジナル記事・引用元・参照】
https://news.yahoo.co.jp/byline/kuriharakiyoshi/20211029-00265537
https://news.yahoo.co.jp/articles/2bee989d0e419883c4eb97de8be519a72ea6e288
* AIトピックでは、知的財産に関する最新のトピック情報をAIにより要約し、さらに+VISION編集部の編集を経て掲載しています。
関連記事
- PS5 Pro発表:AI技術と知財戦略の深層分析
- コロプラ、米国Intelと特許LOT契約を締結
- 日本初!特許取得の「セーフティマット」で車両運転時の構内事故を防止
- パナソニック「PatentSQUARE」が特許情報分析機能を強化、新機能「知財BIダッシュボード」をリリース
- 三菱重工機械システム、「車両搬送ロボット」の基幹特許を国内で登録完了
- “札幌の発明少女”開発現場に密着、アイディアの源は100均?いま“若者の特許”が熱い!
- 特許明細書作成システムappia-engine、ChatGPT連携機能をリリース
- 特許庁の「第6回 IP BASE AWARD」エントリー受付開始 – 知財に優れたスタートアップと支援者を募集
- 「3倍巻き」長いトイレットペーパー訴訟、大王製紙の特許権侵害認められず
- 韓国大手企業によるAI特許登録、今年3倍以上に増加