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一人暮らしのソファに最適！3つ折りベットマット

日本の住宅の多くでは、限られたスペースを有効活用するための様々なアイディアによって実現された省スペースグッズが数多くあります。いわゆる「ソファベッド」もそんなアイディア商品の一つで、愛用している人も多いのではないでしょうか。機能性もさることながら、狭小スペースでの使用を鑑みたコンパクトでスマートなデザインが多いため、おしゃれなインテリアにもマッチするものが増えてきています。

しかし、従来のソファベッドはソファとして使うかベッドとして使うか、択一的な製品で、両方を同時に使うということができませんでした。今回紹介する発明は、このような問題点を解決するマットレスに関する特許発明です。

発明の背景

古くから、いわゆる「ソファベッド」と呼ばれる、ソファ兼折り畳みマットレスはよく知られています。例えば以下の文献に記載されているような折り畳みマットレスは広く市販されています。

【特開昭59-174111】

しかし、このようなマットレスは、一方の形態に変形して使用しているときは、他方の形態で使用することができないため、マットレスとソファとを同時に使用することができませんでした。

どんな発明？

発明の目的

本発明は上記の問題に鑑みてなされたもので、マットレスとソファを同時に使用することができるマットレスを提供することを目的とします。

発明の詳細

前述のとおり、本発明は、マットレスとソファを同時に使用できるようにするものです。

どのようなマットレスなのか、図を参照しながら説明をしていきます。

【図１、図２】本発明のマットレスの概念図

１つめの図はマットレスの斜視図、２つめの図はマットレスの断面図です。

【図３】マットレスの使用図

上記図１−３に示すように、本実施形態に係るマットレス１は、第一マット１０と第二マット２０と第三マット３０とを備えます。第一マット１０、第二マット２０及び第三マット３０の各々は、折り曲げ可能な連結部４０を介して連結されています。

【マットレスの具体的サイズ感】

第一マット１０は長方形状に形成されています。第一マット１０は人間が横たわれるサイズであれば良く、例えば、一般的なシングルサイズ（幅９７ｃｍ、長さ１９５ｃｍ）、セミダブルサイズ（幅１２２ｃｍ、長さ１９５ｃｍ）、ダブルサイズ（幅１４０ｃｍ、長さ１９５ｃｍ）などが挙げられます。

また、第一マット１０の厚みは、一般的なマットレスの厚みを採用でき、例えば３ｃｍ〜５０ｃｍを採用できます。

図１、図２に示すように第二マット２０は、第一マット１０における一方の長辺側に有します。第三マット３０は、第二マット２０において第一マット１０と対向する長辺側に有します。

第二マット２０及び第三マット３０の長さは、例えば、第一マット１０と同様に設定することができます。すなわち、一般的なシングルサイズ、セミダブルサイズ、ダブルサイズなどが挙げられます。具体的には第二マット２０及び第三マット３０の長さは、例えば、１９５ｃｍを採用できます。

第二マット２０及び第三マット３０の厚みも、第一マット１０と同様に設定することができます。第二マット２０及び第三マット３０の厚みは、第一マット１０と合わせて、例えば３ｃｍ〜５０ｃｍに設定できます。 第二マット２０及び第三マット３０の幅は、ベッド本体８の高さに合わせて任意に設定でき、たとえば、２０ｃｍ〜１００ｃｍに設定できます。

【マットの連結部について】

図２に示すように、マットレス１は連結部４０を２箇所有します。連結部４０は第一マット１０と第二マット２０を連結し、第二マット２０と第三マット３０とを連結する構成となっています。具体的には、連結部４０は、第一マット１０の長辺側と第二マット２０の長辺側とを連結し、第二マット２０の長辺側と第三マット３０の長辺側とを連結しています。第一マット１０と第二マット２０とを連結する連結部４０は、下面側に配置され、第二マット２０と第三マット３０とを連結する連結部４０は上面側に配置されているのが見て取れます。

図３に示すように、マットレス１は、ベッド本体８に設置されます。ベッド本体８は、床板８１とヘッドボード８２と脚部８３とを備える一般的なものです。

【具体的使用状態について】

図３に示すように、使用者は、マットレス１をベッド本体８に設置します。第二マット２０はベッド本体８の床板８１の側面（垂直面）に立てかけるように配置されます。このとき、第二マット２０は第一マット１０がベッド本体８の上面に設置されていることで、床面に対して垂直状態で宙吊りにされている状態です。第三マット３０は、床面に平行になるように配置されます。これにより、マットレス１を設置する作業は完了します。

図３に示すように、マットレス１の設置状態において、マットレス１として使用する際は、使用者は第一マット１０の上面に横たわれば良く、ソファーとして使用する際は、第二マット２０を背凭れとし、第三マット３０を座面として座ればよいのです。

【発明の効果】

（１）第一マット１０をベッド本体８に配置し、第二マット２０をベッド本体８の床板８１の側面（垂直面）に立てかけるように配置し、第三マット３０を床面に平行になるように配置すると、第一マット１０では人間が横たわってベッドとして使用できるとともに、第二マット２０を背凭れとして、第三マット３０を座面として使用することによって、ソファとして使用できます。つまり、マットレス１は、マットレスとソファとを同時に使用できるというわけです。これにより、スペースを取らないため、一人暮らしの部屋（狭い部屋）でも使用できるという効果を奏します。

（２）第一マット１０と第二マット２０とを連結する連結部４０は、下面側に配置され、第二マット２０と第三マット３０とを連結する連結部４０は上面側に配置されています。連結部４０は、第一マット１０、第二マット２０、第三マット３０よりも、厚みが薄い布材などで構成されているため、マットレスを連結部４０の部分で、山折り、谷折りのように折り曲げて、コンパクトにすることが可能です。

（３）第二マット２０及び第三マット３０の各々の厚みは、第一マット１０と同様に構成されています。これにより、第一マット１０、第二マット２０及び第三マット３０のいずれも床面と平行に敷くことで、第一マット１０のみではなく、第二マット２０および第三マット３０を含めて、マットレスとして使用することもできます。このようにすれば、第一マット１０のみをマットレスとして使用するよりも、面積が大きいマットレスとして使用することもできます。

ここがポイント！

従来のソファベッド型マットレスでは、ベッドとして使うかソファとして使うかは択一的でしたが、本発明ではベッド部分のマットレスとソファ部分のマットレスを連結することで、ひとつながりのマットレスでありながらベッドとソファとを同時に使用可能としている点がポイントです。

また、ソファ部分を折り曲げずに全て平坦なマットとすれば、ベッド部分から続く面積の大きなマットレスとしても利用可能となる点もポイントです。

未来予想

日本の一般住宅事情から、狭いスペースの有効活用は常に課題となっています。本発明を用いることで、狭小スペースであっても就寝スペース（ベッド）とリラックススペース（ソファ）とをコンパクトに用意することができますから、特に若い世代（学生など）の一人暮らしには便利なグッズとなるのではないでしょうか。

特許の概要

IoT分野で広く応用可！RFIDの数値演算方法

子供向け玩具として定番のブロック、代表的なものはレゴブロックやボーネルンドブロックなど、様々な種類がありますね。これらのブロック玩具は、同じような形の個体を複数組み合わせて様々な形をつくり、子どもの創造性を育むことができる、優れた玩具です。

こういった個体を一つ一つ容易に検出してその組み合わせ方を演算処理することができれば、遊ぶときにも模型の大きさや重さがすぐにわかって、より正確な「モデリング」が可能になります。

また、個体の製造時においても、より正確な測定や比較ができることが期待されます。今回紹介する発明は、このような複数の個体を素早く演算するためのシステムについてです。

発明の背景

従来のゲームシステムは、例えば、複数の玩具要素（例えば組立用ブロック）、各玩具要素の内部にある読み取りタグ、および、これを読み取るためのリーダを備えます。各玩具要素には読み取りタグがあるため、各玩具要素を識別（区別）できます。そして、リーダによって、玩具要素（組立用ブロック）が所定のエリア内に存在することを検出できます。つまり、所定のエリア内に、どの玩具要素が存在するかを把握できます。

しかしながら、この種の従来のゲームシステムでは、複数の玩具要素の識別情報から得た情報を演算処理しません。よって、複数の玩具要素が存在することを把握できても、それ以上の有用な情報を得ることができません。

どんな発明？

発明の目的

そこで、本発明は上記事情を考慮して考え出されました。本発明は、個体（例えば組立用ブロック）に関連付けられた各々の数値を容易に演算処理できる複数個体の数値演算システムを提供することを目的とします。

以下に、本発明の概要を説明します。言い換えますと本発明は、非接触通信タグを用いて、複数の玩具要素（例えば、おもちゃの組立用ブロック）の数や配置などから、複数の玩具要素が集まった集合体の状況（例えばブロックが集合して出来上がった模型の形状など）を把握するための数値演算システム等を提供します。

まず、本発明の複数個体の数値演算システムは、複数の個体の各々（例えば各組立用ブロックそれぞれ）に含まれる非接触通信タグ、この非接触通信タグを読取り可能なリーダ、および、このリーダで読み取った結果を演算処理する制御機構を備えます。

リーダで読み取れる一定の範囲には集合体（模型など）が複数あり、一つ一つの集合体は、複数の個体（ブロック）が集合して形成されています。

制御機構では、上記のリーダで読み取った結果から、各個体に対応する数値（例えば各ブロックの大きさや重さ）と、この数値を演算するための演算記号（足し算の記号など）とに基づいて計算値を算出します。そして、制御機構では、

一の集合体に対して、リーダを用いて非接触通信タグを読み取り、

他の集合体に対して、リーダを用いて非接触通信タグを読み取り、

それぞれの集合体で計算値を算出し、算出した計算値を複数集合体の間で比較します。

次に、本発明の複数個体の数値演算方法は、リーダ、通信端末、またはサーバのいずれかの制御機構によって実行されます。

制御機構には、複数の個体の各々（例えば各組立用ブロックそれぞれ）に含まれる非接触通信タグをリーダで読み取った結果が入力されます。

リーダで読み取れる一定の範囲には集合体（模型など）が複数あり、一つ一つの集合体は、複数の個体（ブロック）が集合して形成されています。

数値演算方法では、リーダで読み取った結果から、各個体に対応する数値（例えば各ブロックの大きさや重さ）と、数値を演算するための演算記号（足し算の記号など）とに基づいて計算値を算出するステップを実行します。

そして、数値演算方法では、一つの集合体（模型など）に対して、リーダを用いて非接触通信タグを読み取るステップを実行します。また、他の集合体（模型など）に対して、リーダを用いて前記非接触通信タグを読み取るステップを実行します。さらに、それぞれの集合体で計算値を算出するステップも実行します。加えて、算出した計算値を複数集合体の間で比較するステップを実行します。

さらに、本発明のプログラムは、上記の数値演算方法を実行させるためのプログラムです。

本発明の複数個体の数値演算システム、複数個体の数値演算方法、およびプログラムを利用すれば、個体に関連付けられた各々の数値を容易に演算処理して即座に結果を得ることができます。具体的には、複数のブロックを集合させて形成した模型が２つある場合、２つの模型の大きさや重さをすぐに知り、さらに比較することができます。

発明の詳細

本発明の具体的な一例について図面を参照しつつ説明します。なお、説明に関連しない部分は図示を省略する場合があります。

＜第１例＞

以下、本発明の複数個体の数値演算システム（以下、数値演算システム）について、詳しく説明します。

【００１１】
本発明の数値演算システムの具体的一例（第１例）は、組立てブロック玩具を用いたシステムです。第１例の組立てブロック玩具は、図１に示すように、複数の個体として、複数の組立てブロック２を備えます。

【図１】

第１例の数値演算システムは、サーバ５を備え、サーバ５は、複数の組立てブロック２、複数の非接触通信タグ（以下、ＩＣタグ２１という）、リーダ３、通信端末４、および、制御機構６を有します。数値演算システムでは、例えば通信端末４は、通信ネットワークを介してリーダ３およびサーバ５に対して通信可能に接続されており、電気信号を双方向に授受可能に接続されています。

言い換えますと、数値演算システムでは、リーダ３とサーバ５との間の通信を通信端末４で行います。ただし、リーダ３とサーバ５とが通信ネットワークを介して直接的に通信可能に構成されている場合、また、通信端末４がない場合もあり得ます。

【通信ネットワーク】
通信ネットワークは、リーダ３またはサーバ５と、通信端末４とが互いに通信するための双方向のネットワークです。例えば、通信端末４とリーダ３との間の通信ネットワークはBluetooth（登録商標）であり、通信端末４とサーバ５との間の通信ネットワークはインターネットです。通信ネットワークは、企業内ネットワークのような通信範囲が制限されたネットワークである場合もあります。

【組立てブロックのハードウェア構成】
各組立てブロック２は、図１に示すように、凹部２３を有するブロック本体、および、ブロック本体に設けられた複数の凸部２２を備えます。複数の組立てブロック２は、凹部２３に対して凸部２２を嵌める（はめこむ）ことで互いに連結されます。

ただし、複数の組立てブロック２の連結は、凹部２３と凸部２２との嵌合の他、例えば、磁石による連結、ピンによる連結、接着による連結等で実現される場合もあります。

各組立てブロック２は、多数の組立てブロック２のうちいくつかを選んで、ユーザの意思に従って組み立てられます。組み立てられた状態の組立てブロック２は、例えば、ロボット、乗り物、怪獣、車、人、動物、建築物等を模した形状となります。組み立てられた状態の組立てブロック２を「集合体１」とします。「集合体１」は一定の範囲内に集まる複数の個体を意味します。

【ＩＣタグ（非接触通信タグ）】
ＩＣタグ２１は、固有の識別情報を持つタグです。ＩＣタグ２１に記憶された識別情報はリーダ３によって読み取られます。ＩＣタグ２１は、ＲＦ（Radio Frequency）タグです。ＲＦタグとは、ＩＣチップおよびアンテナを備えた電子タグであり、交通系カードなどの分野でもすでに広く利用されています。ＩＣタグ２１の周波数帯域としては、ＵＨＦ帯が好ましいですが、例えば、ＨＦ帯、ＮＦＣ（Near Field Communication）を含む短波帯等も採用可能です。

ＩＣタグ２１は、各組立てブロック２に取り付けられています。このＩＣタグ２１は、シールによって各組立てブロック２に対して固定されて取り付けられます。その他、接着、組立てブロック２への埋め込み等によって取り付けることも可能です。ＩＣタグ２１は、組立てブロック２の外側面、内側面、または壁面内部のいずれに対しても取り付けられます。

【リーダ】
リーダ３は、ＩＣタグ２１に記憶された情報を読み取ることができます。リーダ３で読み取られた情報（読取り情報）は通信端末４に出力されます。リーダ３は、例えば、読取り専用のリーダ３、または、ＩＣタグ２１に対して情報の読取りおよび書込み可能なリーダライタなどです。

リーダ３は、例えばハンディタイプですが、ゲートタイプ、据え置きタイプ等である場合もあり得ます。

リーダ３は、集合体１に含まれる複数のＩＣタグ２１について、各ＩＣタグ２１に記憶された固有の識別情報を瞬時に同時に読み取ることができます。ＩＣタグ２１から固有の識別情報を読み取り、読み取った情報を読取り情報として出力します。

リーダ３は、通信ネットワークを介して通信端末４との間で双方向に通信可能に接続されています。したがって、通信ネットワークを介して読取り情報を通信端末４に送信することができます。

【通信端末】
通信端末４は、リーダ３から送信された読取り情報を受信し、受信した読取り情報をサーバ５に送信します。通信端末４はディスプレイ４３１を有します（図１参照）。通信端末４は、例えばスマートフォンです。通信端末４は、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、ＰＤＡ等の情報端末等である場合もあります。通信端末４は、通信ネットワークを介してサーバ５との間で双方向に通信可能に接続されています。

通信端末４は、通信ネットワークを介してリーダ３との間で通信接続をして通信を行います。また、サーバ５との間で通信接続をして双方向に通信を行います。例えば、リーダ３から送信された読取り情報を受信したり、受信した読取り情報をサーバ５に送信したり、サーバ５から送信された情報を受信したりします。

通信端末４では、読取り情報に基づいて各種処理を実行します。例えば、入力された情報が、リーダ３から送信された読取り情報であると判断すると、読取り情報をサーバ５に送信します。また、入力された情報が、サーバ５から送信された情報（演算情報等）であると判断すると、その情報を表示します。

通信端末４は、入力された演算情報を用いて表示を制御します。通信端末４は、演算情報に基づいて、ディスプレイ４３１に表示される数値、グラフィック等を制御できます。また、スピーカを制御して、グラフィックに対応する音を出力させることができます。

【サーバ】
サーバ５は、通信端末４を介してリーダ３から送信された読取り情報を受け取って、各種処理を実行します。サーバ５は、コンピュータおよび通信インターフェイスを備えます。

コンピュータは、制御プログラムを実行可能なプロセッサ、主記憶装置、および補助記憶装置を備えます。主記憶装置は、いわゆるメインメモリであり、揮発性の記憶領域（例えば、ＲＡＭ）です。補助記憶装置は、制御プログラムなどを記憶する装置であり、不揮発性の記憶領域（例えば、ＲＯＭ）です。不揮発性の記憶領域は、ＲＯＭに限らず、例えば、ハードディスク、フラッシュメモリ等である場合もあります。

プロセッサは、１以上のプロセッサおよび１以上のメモリを有するマイクロコントローラを主構成とします。すなわち、マイクロコントローラのメモリに記録されたプログラムを、マイクロコントローラのプロセッサが実行することにより、各種の機能（例えば、後述の演算機能）が実現されます。プログラムはあらかじめメモリに記録されていたり、メモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されたりします。

通信インターフェイスは、通信ネットワークを介して通信端末４と通信を行います。通信インターフェイスは、無線ＬＡＮインターフェイスですが、例えば、有線ＬＡＮインターフェイス、無線ＷＡＮ、有線ＷＡＮ等である場合もあります。

サーバ５は、通信ネットワークを介して、通信端末４との間で通信接続を行って双方向に通信を行います。通信端末４から送信された読取り情報を受信し、受信した読取り情報から、各組立てブロック２に対応する数値および演算記号を取得し、数値および演算記号に基づいて演算を実行します。

サーバ５は、ＩＣタグ２１で読み取られた読取り情報に含まれる固有の識別情報を参照します。そして、所定の数値および演算記号などを取得します。

サーバ５は、固有の識別情報に割り当てられた「数値」、各数値に割り当てられた「演算記号」、および、各数値に割り当てられた「単位」が記憶されています。

具体的にイメージするために、「数値」として各組立てブロック２の重さ、「演算記号」として足し算の「＋」、「単位」としてｇ（グラム）を想定すると理解しやすくなります。

本発明では、このような例だけでなく、「演算記号」は演算に用いる記号であり、例えば四則演算に用いる記号（正符号「＋」、負符号「－」、乗算記号「×」および除算記号「÷」）です。

「単位」は、比較の基準となる種別を意味します。例えばゲームシステムを想定しますと、体力を示す数値に対して割り当てられる単位として「体力Ｐ」が挙げられます。攻撃力を示す数値に対して割り当てられる単位として「攻撃Ｐ」が挙げられます。守備力を示す数値に対して割り当てられる単位として「守備Ｐ」が挙げられます。記憶されているデータとして、例えば、一の識別情報に対して、「＋３００攻撃Ｐ」および「－１００守備Ｐ」が割り当てられます。他の例として、一の識別情報に対して、「×３体力Ｐ」が割り当てられます。

サーバ５は、取得した情報に基づいて演算処理を行います。複数の固有の識別情報に割り当てられた「数値「、「演算記号」、および「単位」の情報が入力されて、「単位」ごとに「演算記号」を参照して「数値」を演算して、演算結果の計算値を示す情報（演算情報）が生成されます。

そして、演算情報を基にして、計算値を比較して優劣を決定します。例えばゲームを想定しますと、第一の集合体の演算情報および第二の集合体の演算情報が入力された場合、第一の集合体の「攻撃Ｐ」と第二の集合体の「守備Ｐ」との差から、第二の集合体の「体力Ｐ」を算出します。同様にして、第一の集合体の「体力Ｐ」を算出し、算出した「体力Ｐ」を比較して数値が大きい方を「勝ち」と決定します。決定された優劣の情報および演算情報は、通信ネットワークを介して通信端末４に送信されます。

【数値演算システムの動作】
次に、数値演算システムの動作について、図３を用いて説明します。図３は数値演算システムの動作の一例を示すシーケンス図です。

【図３】

ユーザは、通信端末４を起動し、通信端末４およびリーダ３を通信可能な状態にします。通信可能な状態とは、例えば通信端末４のアプリケーション（アプリ）を起動して、リーダ３および通信端末４がBluetooth（登録商標）によってペアリングされた状態です（Ｓ０）。

ユーザは、複数の組立てブロック２を用いて作られた一の集合体１（第一の集合体）に対し、リーダ３を用いて識別情報を読み取ります（Ｓ１）。リーダ３は、通信ネットワークを介して読取り情報を通信端末４に送信します（Ｓ２）。

通信端末４は、読取り情報を受信する（Ｓ３）と、その受信情報がリーダ３から送信された読取り情報であると判断し、この読取り情報をサーバ５に送信します（Ｓ４）。

サーバ５は読取り情報を受信し、読取り情報に含まれる識別情報から、「数値」、「演算記号」、および「単位」を取得して演算処理を行います（Ｓ５～Ｓ７）。

ユーザは、他の集合体１（第二の集合体）に対して、リーダ３を用いて識別情報を読み取ります（Ｓ８）。リーダ３は、通信ネットワークを介して、第二の集合体１についての読取り情報を通信端末４に送信します（Ｓ９）。

通信端末４は、読取り情報を受信し、この読取り情報をサーバ５に送信します（Ｓ１０，Ｓ１１）。

サーバ５は、第二の集合体についての読取り情報を受信し、読取り情報に含まれる識別情報から、「数値」、「演算記号」、および「単位」を取得して演算処理を行います（Ｓ１２～Ｓ１４）。そして、サーバ５は、第一の集合体についての演算結果と、第二の集合体についての演算結果とを比較し、優劣の判定処理を実行します（Ｓ１５）。サーバ５は、優劣の判定処理を実行した後、演算情報および優劣の判定情報を通信端末４に送信します（Ｓ１６）。

通信端末４は、演算情報および優劣の判定情報を受信し、その結果をディスプレイ４３１に表示します（Ｓ１７，Ｓ１８）。

図４にスマートフォン等における表示の一例を示します。例えば、第一の集合体（ここでは「ニックネームＡ」）について、体力Ｐを表す表示および数値として「ＨＰ：９８００」と表示します。また、攻撃Ｐを表す表示および数値として「攻撃：２５００」と表示します。防御Ｐを表す表示および数値として「防御：３２００」と表示します。同様に、第二の集合体（ここでは「ニックネームＢ」）についても表示します。

図４の表示の後、優劣の判定を表示する画面に遷移します。ニックネームＡを「優」、ニックネームＢを「劣」と判断した場合、例えば、ニックネームＡを点滅させたり、ニックネームＢの表示を消したりして優劣を表示します。「優」を示す表示として、例えば図４の表示に加えて「王冠」「丸」「星」等の表示を追加できます。

【図４】

【第１例の変形例】
上記の例は一例です。本発明の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能です。以下、本発明の変形例を説明します。

数値演算システムの上記の例では、固有の識別情報から得た演算情報および優劣の判定情報だけを、サーバ５が通信端末４へ送信しました。一方、変形例の数値演算システムは、さらにグラフィックデータを送信する点で異なります。

【図６（左）】および【図７（右）】

本変形例の各組立てブロック２は、図６に示すように、複数の接点２４、通信部２６、および、制御回路２５を備えます。各組立てブロック２は、上述した例と同様に、非接触通信タグ２１を備えます。

複数の接点２４は、図５に示すように、隣接する他の組立てブロック２の接点２４に対して接触可能な位置に配置されます。例えば、互いに隣り合う組立てブロック２同士を接続するときに上下に重なるように接続すると、複数の接点２４が他のブロックの複数の接点２４に対して一対一で接触します。

一方、互いの長手方向が直交するように接続すると（例えば、図５Ａにおいて点線で示した仮想図をご参照）、複数の接点２４のうちの一部の接点２４が、他のブロックの接点２４に接触しない状態となります。

【図５】

制御回路２５（図６参照）は、複数の接点２４に対して、電気信号を授受可能に構成されています。制御回路２５は、複数の接点２４について、ＯＮ（接触）またはＯＦＦ（非接触）の状態を認識することができます。また、制御回路２５は、各ＩＣタグ２１に記憶された識別情報を参照することができます。

よって、制御回路２５は、個別の識別情報を持つ特定の組立てブロック２が、隣接する他の識別情報を持つ組立てブロック２に対して、相対的にどの向きにあるか、どの姿勢にあるかを認識できます。以下、この情報を「位置姿勢情報」といいます。ここでいう「ＯＮ」とは、接点２４同士が接続されて回路が閉じることを意味します。また「ＯＦＦ」とは、接点２４同士が離れていることを意味します。

通信部２６（図６参照）は、位置姿勢情報をサーバ５（図７）に送信できます。具体的には、上述した具体例と同様に、通信端末４を介して位置姿勢情報をサーバ５に送信します。

サーバ５は、図７に示すように通信部５１および制御機構６（制御部と表示されています）を備えます。本変形例の制御機構６は、各組立てブロック２の位置姿勢情報から、集合体１全体の形状を判断します。そして、集合体１全体の形状を判断した情報を用いて、グラフィックデータを生成します。グラフィックデータは、通信端末４の表示部４３に表示するためのデータです。生成されたグラフィックデータは、通信部５１に出力され、通信部５１によって通信端末４に送信されます。

グラフィックデータを受信した通信端末４では、グラフィックデータに基づいて画像（動画を含む）を表示します。これによって、集合体１の形状に基づいた画像が通信端末４に表示されます。したがって、本変形例の数値演算システムでは、数値および優劣の表示だけでなく、集合体１の形状に基づいた画像も表示できます。

＜第２例＞

第１例の数値演算システムは、複数の個体として、組立てブロック２を用いたシステムでしたが、第２例は、複数の個体として、野菜や肉等の食品、または、キッチン商品等の複数の商品を用いたシステムです。第２例の数値演算システムによれば、買い物かごに入った複数の商品の金額の合計を行うことができます。

第２例の買い物かごは、例えばスーパーマーケット、八百屋、コンビニエンスストア、または百貨店等の店舗で用いられます。ユーザは、個体としての商品を買い物かごに入れます。第２例では、一の集合体１は、買い物かごに入った複数の商品で構成されています。

第２例の各商品には、ＩＣタグ２１を含む値札が取り付けられています。ＩＣタグ２１には、各商品に対応する固有の識別情報が記憶されています。

サーバに５は、各識別情報に対して、商品の価格を示す一の数値と、一の数値を計算するための演算記号（ここでは「＋」）とが割り当てられ、記憶されています。第１例と同様、入力された識別情報を参照して、対応する一の数値、および、一の数値を計算するための演算記号（ここでは「＋」）を取得します。そして、取得した数値および演算記号から演算によって計算値を出します。

すなわち、第２例の数値演算システムにおいても、リーダ３で読み取った結果から、各個体に対応する「数値」と、数値を演算するための「演算記号」とを取得し、「数値」および「演算記号」に基づいて計算値を算出します。よって、第２例の数値演算システムによって、買い物かごに入った複数の商品の合計の金額を算出できます。レジ打ちの人員削減を行うことができ、例えば、無人店舗も実現できます。

なお、演算した演算情報は、例えばスマートフォンのモニタに出力されたり、買い物かごに付属の液晶ディスプレイ等に出力されたりします。

また、例えば、商品としての野菜と野菜の近傍の看板とで集合体１を構成することも可能です。看板がＩＣタグ２１を含み、ＩＣタグ２１に対応する「数値」と「演算記号」とで割引を演算させることも可能です。割引用の札を置いておき、買い物かごに商品および札を入れて演算させることも可能です。ＩＣタグ２１には固有の識別情報が記憶されているため、在庫管理も容易に行うことができます。

【その他の変形例】
以下、本発明の変形例を列挙します。

上述した例では、ＩＣタグ２１が固有の識別情報を記憶し、この識別情報から、サーバ５に記憶された「数値」および「演算記号」を取得しましたが、本発明では、「数値」および「演算記号」の情報をＩＣタグ２１に記憶させておき、「数値」および「演算記号」の情報から、サーバ５で演算を行うことも可能です。

上述した例では、通信端末４を介して、リーダ３とサーバ５とが通信可能に接続されましたが、リーダ３とサーバ５とが通信ネットワークを介して接続される場合もあります。

上述した例では、「数値」およびこれに対応する「演算記号」がサーバに記憶されましたが、演算記号として「Ｘ＋Ｙ＋Ｚ＝計算値」等の数式が記憶されたり、数式に対して各数値を代入して演算したりすることが可能です。

サーバは、「数値」「演算記号」「単位」に加えて「係数」を記憶する場合もあります。例えば、希少な組立てブロック２ほど係数を大きくすれば、演算後の計算値を大きくすることができます。

上述した例では、通信端末４が表示部４３を備えましたが、通信端末４が表示部４３を備えない場合もあります。この場合、通信端末４は、アクセスポイントまたは無線ＬＡＮルータ等です。表示部４３は通信端末４と別に設けられる場合があります。

上記変形例では、組立てブロック２の相対的な向きおよび姿勢の情報を取得しましたが、絶対的な組立てブロック２の向きの情報を取得する場合があります。この場合、例えば各組立てブロック２に加速度センサを設けます。

上述した例の数値演算システムは、ＩＣタグ２１の識別情報を読み取るために専用のリーダ３を備えましたが、スマートフォン等の通信端末４がリーダ３を備える場合もあります。例えばスマートフォンが、リーダ３、制御機構６、表示部４３をすべて備えることも可能です。この場合、通信ネットワークは不要です。通信ネットワークは必須の手段ではありません。

ここがポイント！

以上説明しましたように、本発明の複数個体の数値演算システムは、いくつかの個体（ブロック等）の各々に含まれる非接触通信タグ２１、非接触通信タグ２１を読取り可能なリーダ３を備えます。また、サーバでは、リーダ３で読み取った結果から、各個体に関する「数値」と、数値を演算するための「演算記号」とを取得し、「数値」および「演算記号」に基づいて計算値を出します。

上記の構成によって、非接触通信タグ２１を用いて、各個体に関する「数値」から集合体に関する計算値を演算できます。よって、人の手に頼らずに、瞬時に演算できます。

複数個体の数値演算システムでは、いくつかの個体が集まった集合体１が複数あり、複数の集合体１の各々で計算値を求めます。そして、複数集合体１同士で計算値を比較します。

上記の構成によって集合体１の間で計算値を比較できるため、ユーザは計算値を参照したあとに集合体１について何らかの判断（例えば、２つの買い物カゴの中の商品の合計金額の差を把握）を行うことができます。

複数個体の数値演算システムでは、例えば、集合体１同士で計算値を比較した結果から優劣を決定します。

上記の構成によって、集合体１ごとの計算値で競うことができ、ゲームに適用したときの面白味を付加することができます。

複数個体の数値演算システムでは、例えば複数の個体は、互いに連結可能に構成されています。

上記の構成によって、複数の個体で集合体１を形作ることができ、例えば組立ブロックのおもちゃに応用できます。よって、面白さを付加できます。

複数個体の数値演算システムでは、例えば、計算値をスマートフォンのディスプレイに表示するように構成されています。よって、ユーザは計算値を確認することができます。

未来予想

本特許は、大阪府に本社がある白紙とロックというベンチャー会社から出願されました。知的財産の開発および発展に関わる事業などを行っている会社です。ウェブサイトを見ますと、ＰＬＯＣＯブロックというブロック玩具が紹介されています。本特許は、この商品に関わる特許であると思われます。

ＰＬＯＣＯブロックは、「創造力」＋スマホゲーム「計算力」で、これからの時代に必要とされる創造力や問題解決をする能力を育み、テクノロジーに強くなるためのプロダクト体験ができる商品として紹介されています。

本特許発明は、上記のようなブロック玩具だけでなく、上述したように様々な分野にも応用できるアイデアです。白紙とロック社は、知的財産の開発および発展に関わる事業などを行っている会社であり、創業メンバーに弁理士の方がいらっしゃいます。また、本特許の発明者は創業者の一人です。

上記のＰＬＯＣＯブロックは、自社で取得した特許発明が具現化されたものと考えられます。例えば、自社の商品に本特許を活かすだけでなく、本特許を他社へ実施許諾することで本特許発明のアイデアを玩具以外の分野へさらに広めることも可能と思われます。

本特許発明は、倉庫などの収納用のコンテナだけでなく店舗用や住居用のコンテナハウスにも応用できるアイデアです。本発明は、上記アーススマート社が提供する組立式コンテナハウスで利用されていると考えられます。例えば、災害時の仮設住居用の組立式コンテナハウスによって快適な居住環境を提供できるならば、本特許発明のアイデアは災害の多い日本、また、災害が起こった外国などにおいて、重宝されると思われます。

特許の概要

音声だけの2段階認証！ボイスパスワード特許

ウェブサイトにログインするときや、銀行のATMを使うときなど、我々は日常的に様々な認証システムを活用しています。この認証方式には、パスワード、ピンコード、指紋、静脈パターン、声紋などを用いたものが知られていますが、それぞれセキュリティのレベルも異なります。

例えば、パスワード認証は簡単に使える反面、パスワードを忘れた場合や第三者に知られた場合にはセキュリティが脆弱になります。一方、顔認証や指紋認証は、第三者に認証情報を盗まれる心配がないため、より高いセキュリティを実現できますが、専用のハードウェアが必要になる場合があり、初期設定が面倒なことがあります。このうち、声紋認証は、単独で使用する場合は安全性に限界がありますが、他の情報と組み合わせて使用することで、より高いセキュリティを実現することができます。

今回紹介する発明は、スマートスピーカ等を用いて、従来よりもセキュリティと利便性を高めた声紋認証方法に関するものです。

発明の背景

従来、認証方法として、例えば声紋を使用したログイン方法が知られています。この種のログイン方法として、例えば以下のような方法が知られています。

具体的には、ユーザからログイン要求があると、ログイン文字列（例えば６ケタのランダムな数字２９７４６５）を生成した上で文字列の少なくとも一つの文字を置換し（例えば２％７４＆５）、置換後の文字列を表示します。ユーザは、表示された置換後の文字列（例えば２％７４＆５）を基にして置換前のログイン文字列を認識して発声します。どの数字が何の記号に置換されるかをあらかじめ決めておくのです。この種のログイン方法では、ユーザが読み上げたログイン文字列の正否を判定し、さらに、文字列を読んだユーザの声紋を取得して声紋認証も実行します。

しかしながら、上記のような従来のログイン方法では、ログイン文字列を目視確認する必要があるため、視力が弱い高齢者や盲目の人といった目が不自由な人は、ログインできないという問題が起こります。また、運転中、料理中、子育て中、荷物配達中など、ユーザの手がふさがっている状態では、文字列を目視することが困難であることから、ログインできないという問題が生じます。したがって、より使いやすいログイン方法が要望されています。

どんな発明？

発明の目的

本発明は上記問題等を考慮して考えられました。本発明は、目が不自由なユーザ、または、運転中、料理中、子育て中、荷物配達中といった手がふさがっている状態にあるユーザでも認証でき、しかも使いやすい認証方法、認証システム、デバイス（スマートスピーカ）、およびプログラムを提供することを目的とします。以下に、本発明の概要を説明します。

まず、本発明のスマートスピーカの認証方法は、スピーカ、マイク、および制御機構を備えたスマートスピーカの認証システムにおいて実行されます。サービスを利用する対象ユーザが真のユーザであることを確認するため、すなわち、予め登録されている特定ユーザであるか否かを認証するために使用されます。

上記の制御機構は、例えばサーバ内に存在して第一ステップおよび第二ステップを実行します。

第一ステップでは、スピーカから所定の文字列を含む音声（対象ユーザへの質問など）を出力させて対象ユーザに声で回答させます。

次の第二ステップでは、対象ユーザが発した音声をマイクで受信して音声情報（音声データ）を取得し、この音声情報（音声データ）を基にして対象ユーザが特定ユーザであるか否かを判定します。

詳しくは、第二ステップでは少なくとも２つの判定を実行します。

１つ目の判定では、（ユーザの回答の正否）を判定します。具体的には音声情報（対象ユーザの音声データ）から認識された文字列が、所定の文字列に適合すること（いぬという発声がイヌに該当すること）を判定します。所定の文字列は、認証の際に対象ユーザに復唱させるために生成された文字列（例えば「犬」と発音してくださいなど）です。２つ目の判定では、声の性質から本人確認を行います。詳しくは、音声情報（音声データ）から認識された特徴量と、特定ユーザの音声として予め登録されている音声情報の特徴量とに基づいて、対象ユーザが発した音声の特徴が対象ユーザの音声の特徴に適合することを判定します。

また、本発明の認証システムは、スピーカ、マイク、および制御機構を備えたスマートスピーカの認証システムです。

制御機構は、例えばサーバ内で構築されていて、上記と同様にスピーカから所定の文字列を含む音声（例えば「犬」と発音してください）を出力させた後、対象ユーザが発した音声（「いぬ」）をマイクで受信して音声情報（音声データ）を取得するように構成され、さらにこの音声情報を基にして、対象ユーザが、予め登録されている特定ユーザであるか否かを判定するように構成されています。

上記の判定では、少なくとも２つの判定を実行し、１つ目の判定では、音声情報から認識された文字列が、所定の文字列に適合すること（イヌと発音されたかどうか）を判定します。所定の文字列は、認証の際に対象ユーザに復唱させるために生成された文字列例えば「犬」と発音してくださいなど）です。

２つ目の判定では、音声情報から認識された特徴量と、特定ユーザの音声として予め登録されている音声情報の特徴量とに基づいて、対象ユーザが発した音声の特徴が対象ユーザの音声の特徴に適合することを判定します。すなわち、声の性質から本人確認を行います。

さらに、本発明のスマートスピーカは、スピーカ、マイク、および制御機構を備えたスマートスピーカです。制御機構は上記と同様に構成されています。

本発明のプログラムは、上記のスマートスピーカの認証方法をコンピュータに実行させるためのプログラムです。

本発明の認証方法、認証システム、デバイス（スマートスピーカ）、およびプログラムは、目が不自由なユーザを認証することができます。また、本発明によって、運転中、料理中、子育て中、荷物配達中といったユーザの手が使えない状態であっても、手で操作入力することなく、また、画面上に何かを表示させることなく、自然な会話の中でユーザ認証できます。また、本発明によって、ユーザの１回の発声により、同時に２種類の判定によって認証を行うことができるため、ユーザ認証の際にユーザが煩わしい思いをすることがありません。

発明の詳細

本発明の具体的な一例について図面を参照しつつ説明します。

本発明の認証方法では、例えば、スマートスピーカ等のデバイス２を使用します。デバイス２を使用しようとしている者（「対象ユーザ」または「ユーザ」）が、予め登録されている者（「特定ユーザ」）であるか否かを、音声で認証します。認証システム１は、対象ユーザが特定ユーザであることを認証した場合に、デバイス２の使用を許可します。

例えば認証システム１は、対象ユーザがデバイス２を使用する前、または、対象ユーザがデバイス２を使用しているときに、対象ユーザが特定ユーザであるか否かを認証します。認証システム１は、図１に示すようにデバイス２およびサーバ４で実現されています。デバイス２およびサーバ４は、通信ネットワーク８を介して双方向に通信可能に接続されています。

【図１】

デバイス２は、スマートスピーカに限らず、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル端末（時計型、メガネ型、コンタクトレンズ型、衣類型、靴型、指輪型、ブレスレット型、ネックレス型、イヤリング型など）等の情報端末です。

他にも、デバイス２は、家電機器（例：冷蔵庫、洗濯機、ガスコンロ、エアコン、テレビ、炊飯器、電子レンジなど）、玄関の扉等の施錠装置（例：スマートフォンやカードキーなどで操作できるスマートロック）、自動車等の乗り物（車両など）の認証装置（例：カーナビの認証、音声操作を行う場合の認証、施錠や始動時の認証など）、ロボット、電気機器等などです。

これらのデバイスによって、ユーザとスマートスピーカとが自然な会話の中で、音声によるデバイス操作が可能です。

デバイス２は、屋内または屋外に設置できます。例えば、デバイス２は、家庭内（例：リビング、台所、浴室、トイレ、洗面台、卓上、玄関など）、オフィス内（例：卓上、イントランスなど）、車両内（例：ダッシュボード、センターコンソール、座席、後部座席、背もたれ、荷室など）などに設置できます。

デバイス２は、持ち運びできないように恒常的に設置されていたり、持ち運び可能に設置されていたりします。例えば、スマートスピーカ、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル端末等の情報端末は、持ち運び可能です。

持ち運び可能なデバイス２を使用すれば、使用者はデバイスを室内または室外のいずれかの好きな場所に設置して音楽やネットラジオなどを聞くことができます。このとき、ユーザの手がふさがっている状態であっても、手で何かを操作入力することなく、または、画面上で何かを表示させることなく、自然な会話の中でユーザ認証できます。

通信ネットワーク８は、デバイス２とサーバ４とが互いに通信するための双方向のネットワークです。通信ネットワーク８としてインターネットを利用できますが、その他、例えば企業内ネットワークのように通信範囲が制限されたネットワークを利用できます。

通信ネットワーク８の具体例としては、伝送制御プロトコル／インターネット・プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）、ＧＳＭ（登録商標）やＣＤＭＡやＬＴＥ等のモバイルデータ通信ネットワーク、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ｗｉ－ｆｉ（登録商標）などが例示されます。

デバイス２のハードウェア構成を図２に示します。図２に示すようにデバイス２は、マイク２１、コンピュータ２２、スピーカ２３、および、通信インターフェイス２４を備えます。

【図２】

マイク２１は、周囲の音を集めるマイクロフォンです。マイク２１は、入力された音をデジタル化して音声情報（音声データ）に変換します。また、音声情報（音声データ）をコンピュータ２２に出力します（伝えます）。

コンピュータ２２は、デバイス２を動作させる制御プログラムを実行させるために、プロセッサ、主記憶装置、および補助記憶装置を備えます。主記憶装置は、いわゆるメインメモリであり、揮発性の記憶領域（例えば、ＲＡＭ）です。補助記憶装置は、制御プログラムなどを記憶する装置であり、不揮発性の記憶領域（例えば、ＲＯＭ）です。不揮発性の記憶領域としては、ＲＯＭに限らずハードディスクまたはフラッシュメモリ等を使用できます。

スピーカ２３はコンピュータ２２に接続されています。コンピュータ２２から出力された（受け取った）音声情報（音声データ）が入力されると、音声情報をアナログ化して音を出力します。

通信インターフェイス２４は、通信ネットワーク８を介してサーバ４と通信を行います。通信インターフェイス２４は、例えば無線ＬＡＮインターフェイスですが、他にも有線ＬＡＮインターフェイス、無線ＷＡＮ、有線ＷＡＮ等も使用されます。

サーバ４のハードウェア構成を図３に示します。図３に示すように、サーバ４は、コンピュータ４１および通信インターフェイス４２を備えます。

【図３】

ここで、図１に示した認証システム１の機能を説明します。

認証システム１においてデバイス２は、通信ネットワーク８を介してサーバ４との間で通信接続をし、サーバ４との間で通信を行います。

認証システム１の動作について、図５のフローチャートを用いて説明します。図５は認証システム１における認証方法の一例を示すシーケンス図です。すなわち、デバイス２とサーバ４との間の情報のやり取りを示す模式図です。

【図５】

ユーザがデバイス２の電源をＯＮにすると、デバイス２が起動します（Ｓ１）。デバイス２が起動した後に、商品を購入するための認証操作をユーザが行うと、認証の第一ステップが実行されます。具体的には、起動したという情報が、通信ネットワーク８を介してデバイス２からサーバ４に送信されます（Ｓ２）。

サーバ４は、起動情報を受信すると（Ｓ３）、文字列を生成し（Ｓ４）、生成した文字列の情報を、通信ネットワーク８を介してデバイス２に送信します（Ｓ５）。

デバイス２は、文字列の情報を受信し（Ｓ６）、スピーカ２３から文字列の音声を出力します（Ｓ７）。例えば、デバイス２は「『イヌ』と繰り返して下さい」などと音声を出力します。ユーザは、デバイス２から出力された音声に従い、これに対応する文字列を復唱します。ここでは、ユーザは、「イヌ」と発音します。

次に、認証システム１は、第二ステップを実行します。デバイス２は、ユーザが発音した音声をマイク２１から取得し（Ｓ８）、音声情報（音声データ）に変換します。そして、デバイス２は、ここで取得した音声情報（音声データ）を、通信ネットワーク８を介してサーバ４に送信します（Ｓ９）。

サーバ４は、音声情報（音声データ）を受信すると（Ｓ１０）、認証処理を開始します（Ｓ１１）。そして、サーバ４は、認証処理を行った結果を、通信ネットワーク８を介してデバイス２に送信する（Ｓ１２）と共に、サーバ４のメインメモリに格納します（Ｓ１５）。

デバイス２は、認証結果を受信し（Ｓ１３）、その後の処理を実行します（Ｓ１４）。

本発明の認証方法では、上記のように第一ステップおよび第二ステップを実行します。第一ステップは、スピーカ２３から所定の文字列の音声（以下に詳述）を出力させます。第二ステップは、対象ユーザが発した音声をマイク２１によって受信して音声情報（音声データ）を取得し、この音声情報に基づいて、対象ユーザが特定ユーザであるか否かを判定します。

第二ステップでは、少なくとも二つの判定が実行されます。二つの判定のうちの一つ目は、受信した音声情報（音声データ）から認識された文字列が、所定の文字列に適合することを判定します。すなわち、「いぬ」という発音が「イ」「ヌ」という文字列に相当するか否かを判定します。二つ目は、音声情報から認識された特徴量と、特定ユーザの音声として予め登録されている音声情報の特徴量とに基づき、対象ユーザの音声の特徴が特定ユーザの音声の特徴に適合することを判定します。すなわち、声の性質から本人確認を行います。なお、これらが実行される順番はどちらが先であっても問題ありません。

これらの判定を実行して全てが適合すると、対象ユーザが特定ユーザであるとみなされます。したがって、本発明の認証方法を使えば、音声のみによって、登録ユーザを認証できます。

ここで、サーバ４で行われる各種処理について詳しく説明します。

サーバ４では、認証の際に対象ユーザに復唱させるための文字列を生成します。文字列は、発音が可能な複数の文字で構成されます。文字列は、例えば複数の平仮名（二文字の平仮名「い」「ぬ」など）、または、アルファベットなどです。文字列には数字も含まれます。平仮名の文字のランダムな組み合わせで文字列を生成する場合もあります。

また、サーバ４では、予め登録された情報から文字列を生成します。予め登録された情報は、任意のパスワード、住所、氏名、生年月日、好きな食べ物、好きな映画、通学している学校名、所属するクラブ名、または、好きなスポーツ等などです。

さらに、サーバ４では、記憶されたユーザのＩＤ情報から文字列を生成します。「ＩＤ情報」とは、特定ユーザのユーザ名です。ユーザ名は実名またはハンドルネームです。

そして、生成した文字列の情報から音声情報（音声データ）を生成します。例えば文字列「い」「ぬ」が入力されると、文字列に対応する音声情報「イヌ」を生成します。数字の文字列「１」「２」「３」が入力されると、音声情報「イチニサン」を生成します。アルファベットの文字列「Ｄ」「Ｏ」「Ｇ」が入力されると、音声情報「ドッグ」を生成します。このように生成された音声情報はデバイス２に送信されます。

次に、デバイス２から所定の文字列の音声が出力されます。「所定の文字列」とは、認証を実行するための文字列です。生成された音声情報（音声データ）に基づいて音声が出力されます。例えば、デバイス２から「『イヌ』と発音して下さい」、あるいは「『イヌ』という言葉を繰り返してください」と出力されます。これを聞いた対象ユーザは、「イヌ」と復唱できます。つまり、ここでは、「イヌ」が所定の文字列に相当します。なお、デバイス２では、所定の文字列の前後に、所定の文字列の発声を促すための音声が出力される場合もあります。例えばデバイス２から「今から認証を始めます」または「うまく聞き取れませんでした。もう一度、『イヌ』という言葉を繰り返してください。」と出力されます。

または、所定の文字列は、例えば質問に対する回答です。具体的には、「あなたの名前を教えてください」という質問がデバイス２から発音されると、認証を実行するための所定の文字列は「山田太郎」などの名前となります。これを聞いた対象ユーザは、「山田太郎」と復唱できます。別の例では、「あなたの生年月日を教えてください。」という質問がデバイス２から発音されると、認証を実行するための所定の文字列は、「１９８９年６月９日」などとなります。

具体例を挙げますと、デバイス２から音声情報である「イヌ」を受け取ると、文字列の各文字「い」「ぬ」を認識します。各文字の認識は、例えば音声パターンマッチング技術により実現可能です。

続いて、生成された文字列と、入力された文字列の情報とが一致（適合）するか否かを判定します。生成された文字列と、入力された文字列の情報とが一致（適合）するか否かは、例えば、所定のテーブル等に対応付けが登録されているか否か、反対語、同義語、同音異義語、同一文字列、略同一文字列等など種々の方法が適用できます。

さらなる具体例を挙げますと、デバイス２が所定の文字列に対応する音声を発音してから、音声情報（音声データ）を取得するまでの時間を計測し、時間情報を生成します。すなわち、第一ステップが実行された時から、対象ユーザの音声に相当する音声情報（音声データ）を取得するまでの時間を、例えばコンピュータ４１の内部のタイマによって計測します。音声が出力された時点から、音声が入力された時点までの時間を計測する場合もあります。

そして、時間情報が閾値以内であるか否かを判定します。すなわち、第一ステップが実行された時から音声情報を取得するまでの時間が所定時間以内であることを判定します。閾値は、好ましくは、５秒以上６０秒以下の範囲内のいずれかです。

加えて、デバイス２からの音声情報（音声データ）に基づいて、音声の特徴量を抽出することも可能です。例えば、対象ユーザが発した音声の音声情報（音声データ）から、特徴ベクトルを抽出します。

抽出された特徴量（特徴ベクトル）の情報と、特定ユーザの音声として予め登録されている音声情報（音声データ）の特徴量とに基づき、対象ユーザが発した音声の特徴が対象ユーザの音声の特徴に適合することを判定します。例えば、両者の特徴量の差が閾値以下である場合に、「適合する」と判定します。すなわち、厳密に同一でなくても特徴量の傾向が同じあれば「適合する」範疇であるとします。

上記の文字、時間、および音声特徴などが全て適合することの判定の情報が入力されると、認証が成功したと判定します。認証が成功したと判定されると、認証が成功したことの情報（以下、成功情報という）がデバイス２に送信されます。

一方、上記の文字、時間、および音声特徴などのいずれか一つが適合しないという判定の情報が入力されると、認証が失敗したと判定します。認証が失敗したと判定すると、認証が失敗したことの情報（以下、失敗情報という）がデバイス２に送信されます。

デバイス２に成功情報が入力されると「認証が成功しました」と出力があり、以降のデバイス２の使用を許可します。一方、失敗情報が入力されると例えば「もう一度、繰り返してください」と出力があり、再び認証を行います。

認証処理の詳細を図６に示します。図６は認証処理のフローチャートです。

【図６】

サーバ４は、認証処理を開始すると（Ｓ１１０）、受信した音声情報（音声データ）から認識された文字列が、スピーカ２３から出力した文字列（デバイス２に送信した文字列）に適合するか否かを判定します（Ｓ１１１）。

受信した音声情報（音声データ）から認識された文字列が、スピーカ２３から出力した文字列に適合すると判定すると、ステップ１１２の判定に進み、一方、適合しないと判定すると、認証失敗であると判定します（Ｓ１１４）。

ステップ１１２では、受信した音声情報（音声データ）から抽出された特徴ベクトルが、予め登録された音声情報の特徴ベクトルに合致するか否かを判定します（Ｓ１１２）。ここでいう「合致」とは、厳密に一致することをだけを意味せず、特徴ベクトルの傾向が共通することも含みます。

受信した音声情報（音声データ）から抽出された特徴ベクトルが、予め登録された音声情報の特徴ベクトルに合致するか否かを判定し、合致したと判定するとステップ１１３の判定に進み、合致しなかったと判定すると認証失敗であると判定します（Ｓ１１４）。

ステップ１１３では、デバイス２のスピーカ２３から出力された時点から、マイク２１から音声が取得されるまでの時間ｔが、閾値以下であるか否かを判定します。

デバイス２のスピーカ２３から出力された時点から、マイク２１から音声が取得されるまでの時間ｔが閾値以下であると判定すると、認証が成功したと判定します。一方、時間ｔが閾値よりも大きい場合には、認証失敗であると判定します（Ｓ１１４）。

認証が失敗したと判定すると、サーバ４はステップ５に戻り、再び文字列をデバイス２に送信して認証をやり直します。認証が成功するまで、繰り返し認証を実行しますが、認証の回数（例えば、３回）を制限し、これを超えた場合にはデバイス２の電源をＯＦＦにする場合もあります。

【変形例】

以上説明した認証システム１および認証方法は、具体的な一例です。以下、本発明の認証システム１および認証方法の変形例を説明します。

上述した具体例では、サーバ４が各種処理を行いましたが、デバイス２のコンピュータ２２（図２参照）が各種処理を行う場合もあります。この場合、通信ネットワーク８を介した音声情報（音声データ）の送受信は不要となり得ます。

上述した具体例では、文字列として「いぬ」を例示しましたが、これに限らず、文字列が文章（例えば、「いぬがかわいい」）などでもよく、文字数に制限はありません。文字列が主語および述語を含む文章であると、長い文字列であってもユーザが復唱しやすくなるため、より好ましいです。

上述した具体例では、デバイス２の起動によって認証方法が開始されましたが、例えば、データを双方に送受信可能に接続されたユーザ端末（例えば、スマートフォン）から、デバイス２に対して認証方法の開始が指示される場合もあります。この場合、デバイス２のスピーカ２３およびマイク２１を介して音声の送受信を行ったり、ユーザ端末のスピーカおよびマイクを介して音声の送受信を行ったりします。

以上、本発明の例を説明しましたが、本発明は、上記した形態に限定されるものでなく、要旨を逸脱しない条件の変更等は全て本発明の適用範囲です。

ここがポイント！

以上説明しましたように、本発明の中心は、対象ユーザが予め登録されている特定ユーザであるか否かを認証するための認証方法です。認証方法の第一ステップでは、スピーカ２３から所定の文字列の音声（「犬と発声してください」）を出力させます。第二ステップでは、対象ユーザが発した音声（「いぬ」）をマイク２１で受信して音声情報（音声データ）を取得し、この音声情報から対象ユーザが特定ユーザであるか否かを判定します。第二ステップでは、少なくとも二つの判定を実行します。

一つ目の判定は、音声情報から認識された文字列が、所定の文字列（イヌ）に適合することを判定します。二つ目の判定は、音声情報から認識された特徴量と、特定ユーザの音声として予め登録されている音声情報の特徴量とに基づいて、対象ユーザが発した音声の特徴が対象ユーザの音声の特徴に適合することを判定します。

第二ステップでは、三つ目の判定として、第一ステップが実行された時から音声情報を取得するまでの時間が、所定時間以内であること（ユーザの回答が遅いか否か）をさらに判定できます。

本発明によって、音声の発音で認証することができるため、視力が弱い等の目が不自由な人、文字を読むことができない人（子供、外国人等）も認証を行うことができます。従前の認証方法のように、パスワードを記憶する必要がありません。また、運転中、料理中、子育て中、荷物配達中など、ユーザの手がふさがっている状態であっても、手で何かを操作入力することなく、また、画面上に何かを表示させることなく、自然な会話の中でユーザ認証できます。

また、本発明によって、手でデバイスを操作することなく、スマートスピーカのように会話の中で認証できるため、デバイスの使い方がわからない人であっても自然な会話の中で認証できます。

また、上記の発明によって、第二ステップでは、デバイスからの質問にユーザが１度回答（発音）すれば次の２種類の判定（文字適合判定および音声適合判定）によって認証を行うことができ、何回も質問に回答する必要がなく、ユーザ認証の際にユーザが煩わしい思いをしません。

詳しくは、一つ目の判定（文字適合判定）は、音声情報（音声データ）から認識された文字列が、所定の文字列に適合することを判定します。所定の文字列は、予め登録された特定ユーザのＩＤ情報（個人的な情報）です。これにより、対象ユーザの使い慣れた文字列を用いて認証を行うことができます。一つ目の判定では、ユーザがパスワードを覚える必要がありません。

二つ目の判定（音声適合判定）は、音声情報から認識された特徴量と、特定ユーザの音声として予め登録されている音声情報の特徴量とに基づいて、対象ユーザが発した音声の特徴が対象ユーザの音声の特徴に適合することを判定します。二つ目の判定では、なりすましによる認証を防止できます。

未来予想

本特許は、大阪府に本社がある白紙とロックというベンチャー会社から出願されました。ウェブサイトを見ますと、知的財産の開発および発展に関わる事業などを行っている会社です。具体的には、特許のロイヤリティ営業支援を実施しているようです。

いくつかの特許をすでに取得していて、本特許はそのうちの１つです。１回の発音で２種類の認証を同時に行うボイスパスワード技術、として紹介されています。本特許の発明者は創業者の一人です。また、数名の創業者のなかに弁理士の方がいらっしゃるようです。

本特許発明は、パスワードを覚えておく必要がなく、また、手でパスワードを入力しなくても本人認証が可能になるアイデアです。本発明は、自社で実施することよりも実施許諾によって世の中で広く利用されることを狙った発明であるように予想されます。例えば、視覚的に不自由な人が認証する場合、または、作業中で目視確認ができない状況で認証する場合において、本発明の技術は重宝されると思われます。

特許の概要

ライブ配信に革命！ライブ決済ボタン特許

テレビショッピングのような商品販売チャンネルは、現在ではインターネットを通じたライブ配信を利用することによって、商品の仕入れを生放送したり、自宅内に所有する中古品又は新品の物品をテレビショッピングのように生放送したりして、視聴者（ユーザ）に対して、リアルタイムに商品の販売を行うことができるようになっています。Youtubeやニコニコ動画などに代表される動画配信サイトで、配信者は、ライブ配信で商品を紹介し、それを視聴するユーザは、ライブ配信中に配信者に対してコメント欄を利用して商品購入の意思を伝えたりしています。

しかし、従来の動画配信システムでは、カメラは配信者を撮影してその解説などを放送しているため、それを観ているユーザは、配信者がライブ配信中にどのような商品を販売しているのか、わかりづらいという問題があります（特にライブ配信を途中から視聴したユーザでは顕著でしょう）。

そこで、ライブ配信者が販売する商品を、簡単な操作で、ユーザ端末で分かりやすくできる配信システムを発明しました。今回は当社が特許を取得したライブ配信システムを解説していきます。

発明の背景

インターネットの普及と回線速度の高速化に伴って、ライブ配信を利用して、商品の仕入れを生放送したり、自宅内に所有する中古品又は新品の物品をテレビショッピングのように生放送したりして、視聴者としてのユーザに対して、リアルタイムに商品の販売を行う配信者は珍しくない存在となっています。このようなライブ配信を視聴するユーザは、ライブ配信中に配信者に対して送信可能なコメント欄を利用して、商品購入の意思をコメントとして残します。

配信者は、ライブ配信終了後に、コメント欄の履歴を遡って確認し、例えばアプリケーションのダイレクトメール機能などを利用して、商品の配送手続きを行うことが行われています。このような、旧来はテレビ局のような放送設備が必要だった商品販売態様が、現在では大掛かりな設備を有さない個人であっても、気軽にテレビショッピングのような商品の販売を行うことができるようになっています。

しかし、単に配信者を撮影してライブ配信するだけのシステムでは、視聴者（ユーザ）は、配信者がライブ配信中にどのような商品を販売しているのか、わかりづらいという問題がありました。

どんな発明？

発明の目的

上記背景に基づいて、本発明では、ライブ配信者が販売する商品を、簡単な操作で、ユーザ端末で分かりやすくできる配信システム、ライブ配信装置、ライブ配信方法及びプログラムを提供することを目的として、その一態様として、第一のカメラと第二のカメラとを有する配信者端末を用いて、前記第一のカメラを介して取得したコンテンツで、ユーザ端末に対してライブ配信を実行し、前記第二のカメラで撮像した商品の画像を、商品に対応する情報を割り当てた上で、上記ライブ配信用動画像と併せて表示させることとしました。

発明の詳細

では、本発明の詳細を説明していきます。

次の図は、本発明の配信システムの概略構成図です。ライブ配信装置２と、決済サーバ５と、配信者端末３と、複数のユーザ端末４と、を備えます。

ライブ配信装置２と、決済サーバ５と、配信者端末３と、複数のユーザ端末４とは、ネットワーク７を介して、相互にデータの送受信が可能に接続されています。ネットワーク７は、例えば、インターネット、専用通信回線（例えば、CATV（Community Antenna Television）回線）、移動体通信網(基地局等を含む)、ゲートウェイ等、又はこれらの組み合わせにより構成されています。一般的なインターネットの構成だと理解していただければ良いでしょう。

【図１】

このうち、本発明のライブ配信装置２は、次図に示すように、通信部２１と、画像処理部２２と、チャット部２３と、決済部２４と、ユーザ情報記憶部２５と、配信部２６と、を備えます。

【図２】

【通信部２１】

配信者端末３、ユーザ端末４及び決済サーバ５に対して、データを双方向に送信可能に（つまり、通信可能に）接続します。通信部２１は、画像処理部２２、チャット部２３、決済部２４及び配信部２６に対し、データの入出力が可能に接続されています。

【画像処理部２２】（概要）

配信者端末３で撮像された画像データを処理してライブ配信用動画像を生成し、ライブ配信用動画像をユーザ端末４の表示部４４に表示させるものです。配信者端末３から送信されたコンテンツに関する情報が通信部２１を介して入力されると、当該情報を、ライブ配信に適したビットレート、動画ファイルに変換します。そして、画像処理部２２は、配信部２６からライブ配信を行うべきユーザ端末４の送信先の情報を取得し、ライブ配信を要求するユーザ端末４に対し、通信部２１を介して、ライブ配信用動画像のデータを送信します。ゲーム実況などの動画配信で一般的に使用されているものと同様の構成です。

【チャット部２３】

ライブ配信用動画像を配信しながら、ユーザ端末４と配信者端末３との間でチャットを実行できます。

【決済部２４】

購入を決めたユーザのユーザ端末４からの要求により、決済サーバ５に対して、ユーザ情報及び商品の価格の情報を送信し、決済の要求を実行するものです。

【図３】

上図はユーザ端末表示の一例です。ユーザによる購入の意思表示は、ユーザ端末４に表示される購入用ボタン８３を押すことで実行されます。購入用ボタン８３は、配信者端末３の第二のカメラ３２２で撮像された商品画像を用いて作成され、ユーザ端末４の表示部４４に表示されます。ユーザがユーザ端末４の表示部４４に表示された購入用ボタン８３を押すと、ライブ配信装置２は当該商品の決済を実行し、決済サーバ５は、決済が完了した旨の表示を行うとともに決済が完了するという流れになります。

【画像処理部２２】（詳細）

ライブ配信装置２は、画像処理部２２によってライブ配信用動画像を生成しますが、上図に示したように、ライブ配信用動画像には、配信者がリアルタイムで生成した購入用ボタン８３を併せて表示させることができます。

従来では、ユーザが購入の意思表示をチャットを用いて行って、ライブ配信後に配信者がチャットの履歴をさかのぼって購入意思の確認を行っていましたが、これをリアルタイムで決済処理まで実行することができるようになります。

画像処理部２２は、下図に示すように、配信動画像生成部２２１と、購入ボタン生成部２２２と、商品情報取得部２２３と、購入画面表示部２２４と、報知部２２５と、購入者数表示部２２６と、を備えます。

【図４】

【配信動画像生成部２２１】

配信者端末３から送信された動画像を処理し、ライブ配信用動画像に変換する部分です。第一のカメラ３２１を介して配信者端末３で撮像された動画像と、配信者端末３のマイクによって取得された音声と、を合成することができ、音声情報を含むライブ配信用動画像を生成します。配信者端末３の第一のカメラ３２１によって撮像された動画像について、例えば、ファイルサイズ、解像度、ビットレート、明度、彩度及び／又は色相等を調整し、ライブ配信に適した動画像に変換することができます。

【購入ボタン生成部２２２】

第二のカメラ３２２を介して配信者端末３で撮像された物品の画像を、当該物品に対応する物品情報を割り当てた上で、ライブ配信用動画像に併せて表示させます。購入ボタン生成部２２２は、配信者端末３に対して、画像取り込みのトリガー操作がなされると、配信者端末３の第二のカメラ３２２を起動します。そして、配信者が第二のカメラ３２２で物品を撮像し、撮像された撮像データが購入ボタン生成部２２２に入力されると、物体検出機能を用いて物品を検出し、撮像データのうちの物品に該当する部分を抽出します。購入ボタン生成部２２２は、抽出した物品画像から、画像認識を行って当該物品に対応する物品情報を商品情報取得部２２３から取得し、当該物品画像に物品情報を割り当て、購入用ボタン８３を生成します。購入ボタン生成部２２２は、生成した購入用ボタン８３を配信用動画像に併せて表示させます。

【図５】

また、購入ボタン生成部２２２は、物品の画像に対し、購入用表示欄８５を呼び出すリンクが埋め込む形で生成します。したがって、物品の画像が購入用ボタン８３であり、物品の画像を押すと、購入用表示欄８５が表示されるようになっています。

【商品情報取得部２２３】

商品情報取得部２２３が取得する情報は、インターネットを介して物品情報を取得してもよいですし、配信者が予め登録しておいた情報であってもどちらでも構いません。ここでいう「物品情報」とは、物品に関する情報を意味し、例えば、物品の属性、商品価格、商品名、製造元等が挙げられます。

【購入画面表示部２２４】

購入用ボタン８３が押されると、購入用表示欄８５をユーザ端末４の表示部４４に表示させる機能を有する部分です。ただし、購入画面表示部２２４は、ライブ配信用動画像の再生を止めずに、ライブ配信用動画像に重ねて購入用表示欄８５を表示させます。つまり、購入画面表示部２２４は、ユーザがユーザ端末４において購入用ボタン８３を押した際、ライブ配信用動画像から購入画面に遷移せず、そのままライブ配信用動画像を表示させ、購入用表示欄８５をライブ配信用動画像の最前面に重ねて表示させます。このため、ユーザは、購入の際にライブ配信から離脱するのを防ぐことができるとともに、ライブ配信中の商品販売を見逃すことを防止できます。

【報知部２２５】

購入用ボタン８３を押したユーザ端末４とは別のユーザ端末４に対して、購入用ボタン８３に対応する商品が購入されたことを報知します。報知部２２５は、例えば、下図に示すように、当該商品が特定のユーザによって購入されたことを、チャットで時系列的に表示させます。

【図６】

この図では、ユーザである「ロベルト」が、商品を購入した場合の報知表示８４を例示しています。他のユーザに対して、商品を購入したことが報知されることで、購買意欲をあおることができます。また、リアルタイムで商品の購入時が報知されるため、他のユーザは、商品の人気度を知ることができます。

【購入者数表示部２２６】

商品について、ライブ配信中に購入された総個数を表示する機能です。購入者数表示部２２６は、決済部２４に連動しており、決済が完了した商品の数量を計数します。販売数量の総個数の表示は、ユーザ端末４に常時表示してもよいですし、購入用ボタン８３を押した際に、表示させてもよいでしょう。販売総個数を表示することによって、人気商品であることを他のユーザに知らせることができ、他のユーザの購買意欲を喚起することができます。

【購入用ボタンを生成する動作フロー】

では、次の図を参照しながら、購入用ボタン８３を生成する際の動作について説明していきます。

【図７】

上図のフローに示すように、配信者は、配信者端末３を操作し、配信者端末３のライブ配信機能（例えば、アプリ）を起動します（ステップ１）。

配信者は、配信者端末３を用いて、ライブ配信のために動画像を撮影し、ライブ配信を行うためのコンテンツを取得します（ステップ２）。

配信者は、ボイスコマンドを発声し、購入用ボタン８３生成機能を起動します（ステップ３）。

続いて、配信者端末３の処理部３３は、第二のカメラ３２２を起動します（ステップ４）。

配信者は、配信者端末３を用いて、第二のカメラ３２２から販売しようとする物品（すなわち商品）を撮像します（ステップ５）。

配信者端末３の処理部３３は、第二のカメラ３２２で撮像した画像データを、通信部３１を介してライブ配信装置２に送信し、画像処理部２２は、画像データから物品に対応する部分を抽出します（ステップ６）。

その後、ライブ配信装置２は、配信者端末３に対し、抽出した画像で確定するか否かを問い合わせる表示を行います（ステップ７）。

配信者は、画像処理部２２によって抽出された画像で確定する場合、「確定」ボタンを押します。すると、ライブ配信装置２は、当該画像に対して物品情報を割り当てます。ライブ配信装置２は、配信者端末３に対して、割り当てられる物品情報について表示し、当該物品情報に追加又は変更があるか否かを問い合わせる表示を行います（ステップ８，９）。

一方、画像処理部２２によって抽出された画像を撮り直したい場合、配信者は、「キャンセル」ボタンを押せば、再びステップ５に戻ります。

ステップ８において、生成された購入用ボタン８３で決定すると、ライブ配信装置２は、ユーザ端末４に対して、ライブ配信用動画像に購入用ボタン８３を重畳表示させます（ステップ１０）。これによって、購入用ボタン８３が生成されます。

一方、ステップ８において、購入用ボタン８３に割り当てられる物品情報に追加又は変更がある場合（ステップ９の「Ｎｏ」）、ライブ配信装置２は、追加又は変更すべき情報の選択画面を表示し、配信者は追加・変更する物品情報を選ぶと、再びステップ８に戻ります。

【ユーザが商品を購入する際の動作の一例】

次に、ユーザが商品を購入する際の動作フローを説明していきます。

いくつかの変形例が考えられますが、今回は代表的な一例を示します。

【図８】

ライブ配信中において、ユーザは、購入を希望する商品がある場合、ユーザ端末４に表示されている対応する購入用ボタン８３を押します（ステップ１１）。

すると、ライブ配信装置２は、ユーザ端末４に対し、ライブ配信用動画像を表示させながら、購入用表示欄８５を表示させます（ステップ１２）。

ユーザは、購入用表示欄８５に記載されている「ご希望数量」欄に購入を希望する数量を記入し、「決定」又は「キャンセル」ボタンを押します（ステップ１４）。

「決定」ボタンが押されると、ライブ配信装置２は、ユーザ端末４に対し、合計金額が記載された購入情報を表示させます（ステップ１５）。

この購入情報を確認のうえ、購入に進みたい場合、ユーザは「購入」ボタンを押し、購入をキャンセルする場合、ユーザは「キャンセル」ボタンを押します（ステップ１６）。

「購入」ボタンが押されると、ライブ配信装置２は、決済処理を決済サーバ５に要求し、決済処理を実行します（ステップ１７）。一方、ステップ１４又はステップ１６において、「キャンセル」ボタンが押されると、購入用表示欄８５を消して、ステップ１１に戻ります。

決済処理が完了すると、ライブ配信装置２は、特定のユーザによって購入が行われたことを、他のユーザ端末４に報知します（ステップ１８）。

その後、ライブ配信装置２は、当該商品について、販売された総数量を計数し、ユーザ端末４に表示させます（ステップ１９）。

ここがポイント！

本発明で開示された技術を用いると、ライブ配信のために動画像を撮影しながら、販売する商品を、ライブ配信用動画像に併せて表示させることができるので、ライブ配信者が販売する商品を、簡単な操作で、ユーザ端末で分かりやすく表示することができます。そのうえ、ライブ配信を止めることなく、リアルタイムに、ユーザ端末４に対して、販売する商品の表示及び追加を行うことができます。その結果、配信者はユーザの離脱を防ぐことができるし、ユーザはライブ配信中に販売されている商品を容易に把握できるようになります。

また、本発明では配信にあたって２つのカメラを使用することがポイントの１つですが、配信者端末３として、第一のカメラ３２１はフロントカメラ、第二のカメラ３２２はリアカメラとを有する携帯用通信端末（いわゆるスマートフォンのような態様の機器）を用いて実現することが考えられます。

未来予想

いまや、高度なスタジオ設備やカメラなどがなくても、スマートフォンさえあれば気軽に、誰でも動画配信を行うことができるようになりました。そしてその配信システムを使って、テレビショッピングのような商品販売を行うことも、それほど珍しくなくなってきました。今後は本発明のような、動画配信による商品販売サポートがより充実することで、現在の配信に実装されている「投げ銭」システムのように、インフルエンサー配信者の商品を「爆買い」することで応援するような未来がすぐそこにあるのかもしれませんね。

特許の概要

離脱率を劇的改善！チャット決済特許

ネットでの買い物は、忙しい現代人にとって、現実のお店よりも手軽で便利です。買い物をする際に、クレジットカードなどを用いた決済を行うことが多いですが、そのとき、決済画面が別画面に移行して、そこでクレジット会社の認証などを受けることが一般的です。

しかし、このように別画面に移ってそこで決済処理を行う場合、決済前のワンクッションがあるために、そこで煩雑さを感じたり、さらには決済自体に不安感を感じてしまって商品の購入をやめてしまうこともありました。

今回紹介する特許発明は、そのような問題点を背景として、チャット機能によるオンラインのコミュニケーションシステムを通じて、商品選択から決済までの手続きを同じ画面上で完了できるようにしたものです。具体的にどのようなシステムなのでしょうか。詳説していきます。

発明の背景

ネット通販などのいわゆるECサービスの普及に伴って、通信ネットワークを介して商品やサービスの注文を受け付けて、クレジットカードを利用して代金の決済を行う仕組みは、既に我々の生活に浸透している技術です。

現在一般に利用されているネットワーク決済処理システムは、商品購入のためのユーザー情報入力画面と決済のためのクレジットカード情報入力画面とは異なる画面となるのが一般的ですが、このような画面の遷移は商品購入者であるユーザにとって煩わしさを感じることも多く、また、他の画面に遷移している間に、ユーザーが不信感を抱いて決済手続きを完了しないまま離脱してしまうこともありました。

どんな発明？

発明の目的

本発明は上記の問題に鑑みてなされたもので、チャット画面通信ネットワークを介した商品またはサービスの購入時の画面遷移の煩わしさを解消し、商品購入時の手続きを簡便にし、ユーザーの利便性向上および離脱を低減できる決済処理システムを提供することを目的としています。

発明の詳細

前述のとおり、本発明は、オンラインのチャット機能を活用して、商品選択から決済までの手続きを同じ画面で行うことができるシステムです。このシステムには、チャットサーバー、ユーザー側情報端末、ベンダー側情報端末、および決済サーバーが含まれています。ユーザー側情報端末から支払い手続き要求を送信することで、決済サーバーと商品情報や注文情報をやりとりでき、ベンダー側情報端末からも同様にやりとりができるようになっていることが特徴です。

なお、本発明において、上述の「同じ画面で行うことができる」とは、ディスプレイ等の表示部に映された１つの画面内のみで手続きを表示することをいいます。

例えば、１つの画面をチャット画面として用いる場合、当該チャット画面に表示されたＵＲＬや画像をクリックする等によって、当該画面以外の他の画面（例えば、決済処理に関するウェブページ等）を表示することや、当該チャット画面を制御するアプリケーションソフトに関連して、その他のアプリケーションソフト（例えば、決済処理に関するアプリケーションソフト等）が起動することで、当該画面以外の他の画面が表示されることは含みません。

では、本発明の具体的内容を詳説していきます。

【決済システムの全体構成】

下図は、本発明に関する決済システムの全体構成の一例です。

【図１】

決済システム１は、ユーザー側情報端末２、ベンダー側情報端末３、チャットサーバー４および決済サーバー５を含んで構成されています。そして、ユーザー側情報端末２およびベンダー側情報端末３は、それぞれインターネットなどの通信ネットワークを介してチャットサーバー４に接続されるようになっています。

【ユーザーがベンダーの商品を購入する手順】

＜ステップS1＞
ベンダーがベンダー側情報端末３を用い、チャットサーバーが備えるチャット制御手段を介してユーザー側情報端末へ商品情報を送信し、その商品情報をユーザー側情報端末２が受信します。

＜ステップS2＞
ユーザーは、ユーザー側情報端末２が受信した前記商品情報に基づいて、購入しようとする商品の注文情報を、ユーザー側情報端末２を用いて、チャットサーバー４が備えるチャット制御手段を介してベンダー側情報端末３へ送信します。

＜ステップS3＞
ユーザーがベンダーに対して注文した商品の代金を支払うために、ユーザー側情報端末２を用いて、チャットサーバー４が備えるチャット制御手段を介して決済サーバーへユーザーからベンダーに対する支払い手続きを要求します。

＜ステップS4＞
決済サーバー５は、ユーザーからベンダーに対する支払いが可能か否か判断し、チャットサーバー４が備えるチャット制御手段を介してベンダー側情報端末３へユーザーからのベンダーに対する支払い手続き結果を送信します。この支払い手続き結果には、ユーザーからベンダーに対する支払いが可能である場合に、その支払い手続きを完了し、その完了の旨を結果とすることが含まれます。

【各端末およびサーバーについて】

＜チャットサーバー＞
チャットサーバー４は、送受信手段４１と、制御手段４２と、記憶手段４３と、を備えます。送受信手段４１は、後述するユーザー側情報端末２の送受信手段２２およびベンダー側情報端末３の送受信手段３２との間で各種情報の送受信を行います。記憶手段４３は、ユーザー側情報端末２およびベンダー側情報端末３との間で送受信した各種情報を記憶します。制御手段４２は、ユーザー側情報端末２の送受信手段２２から受信した各種情報を記憶手段４３に記憶させるようにすると共に、制御手段４２からベンダー側情報端末３の送受信手段３２へ送信するように制御を行います。

また、逆にベンダー側情報端末３の送受信手段３２から受信した各種情報を記憶手段４３に記憶させるようにすると共に、制御手段４２からユーザー側情報端末２の送受信手段２２へ送信するように制御を行います。

【図２】

＜ベンダー側情報端末＞
ベンダー側情報端末３は、例えば、コンピュータ（ノートパソコン、デスクトップパソコンなど）、タブレット端末、携帯電話、スマートフォン、スマートテレビ（テレビをインターネットに接続して様々なサービスが受けられるテレビ）など、ネットワークを通じてサーバーに接続できるデバイスです。ベンダー側情報端末３に必要な機能としては、入力手段３１と、送受信手段３２と、記憶手段３３と、表示手段３４とが必要です。

【図３】

＜ユーザー側端末＞
ベンダーとユーザーとの間で通信を開始しようとする場合には、まず、ユーザーがユーザー側情報端末２の表示手段２３に表示された１または複数の宛先一覧から通信しようとする宛先として当該ベンダーを選択します。 そうすると、ユーザーと当該ベンダーとの通信が可能となり、次にユーザー側情報端末２の送受信手段２２から文字情報等の各種情報が送信されると、チャットサーバー４のチャット制御手段を介してその各種情報がベンダー側情報端末３の送受信手段３２で受信される（チャットの送受信状態が確立されます）。

【図４】

ベンダー側情報端末３の送受信手段３２がユーザー側情報端末２の表示手段２３から各種情報を受信した場合、ベンダー側情報端末３の表示手段３４にその各種情報を受信した旨の通知が表示されます（下図参照）。

【図５】

この通知に応じて、ベンダー側情報端末３からユーザー側情報端末２に各種情報を送信する場合、ベンダー側情報端末３の入力手段にベンダーが入力した文字情報または商品情報等の各種情報を、送受信手段３２からチャットサーバー４のチャット制御手段を介してユーザー側情報端末２の送受信手段２２へ送信します。

＜商品購入のやりとり＞
ベンダーは、ベンダー側情報端末３の送受信手段３２から、商品写真および商品の値段等の商品情報１０３と共に、その商品の購入を行うか否かの選択ボタン１０４を、チャット制御手段を介してユーザー側情報端末２の送受信手段２２に送信します。その後、ベンダー側情報端末３の送受信手段３２に、ユーザー側情報端末２の送受信手段２２からユーザーがその商品を購入するかしないかの意思表示の通知を受けると、購入可否判断の意思表示がベンダー側情報端末３の表示手段３４に表示されます。

その商品を購入する旨の意思表示の通知、つまりユーザーが購入を所望する商品を示す注文情報を受けた場合に、ベンダーは、チャットサーバー４に予め記憶されたユーザーの住所および氏名などの商品の受け取りに必要な情報を確認情報１０５として、ユーザー側情報端末２の送受信手段２２へ送信する指示を、ベンダー側情報端末３の送受信手段３２からチャットサーバーに対し行います。

ベンダー側情報端末３の送受信手段３２がチャット制御手段を介してユーザー側情報端末２の送受信手段２２から、確認情報１０５の内容が修正すべきものではないとの意思表示の確認入力を受信すると、ベンダー側情報端末３の生成手段３５は、商品の代金の支払い請求を生成します。そして、送受信手段３２がチャット制御手段を介してユーザー側情報端末２の送受信手段２２へ商品の代金の支払い請求を送信します。

そして、ベンダー側情報端末３は、チャット制御手段を介して決済サーバー５からユーザーからベンダーに対する支払い手続き結果を受信します。

ここまでは、ベンダーからユーザーへ情報を送信する場合について述べましたが、ユーザーからベンダーへ情報を送信する場合についても同様に上図のようなチャット画面を共有して商品購入から決済までを同一画面でやりとりします。

ここがポイント！

本発明の決済システムによれば、ユーザー側情報端末２の表示手段２３に表示されるチャット画面に、文字情報および商品情報等の各種情報を表示して他の画面に遷移することなく商品の購入手続きを完了することができるので、画面遷移の熕わしさがなく、手続きの履歴も容易に確認できます。

そして、チャット形式のコミュニケーションを図ることができるので、実際の店舗で店員と会話をしながら商品を購入するような、スピード感のある手続きを行うことができるので、ユーザーの利便性を向上することができます。

また、他の画面に遷移している間に、ユーザーが不信感を抱いて決済手続きが完了しないまま離脱してしまうことを低減でき、商品の確実な販売に寄与することができるのです。

未来予想

本発明は上述のポイントにも記載した通り、チャットシステムを応用してネット決済を行うというものです。これによりいわゆるオンライン販売であっても実店舗で商品を購入するようなやりとりを体験することができます。これからの未来は、人と人との物理的な距離は高速通信網によってあまり問題にはならなくなるでしょう。

既にリモートでの働き方でそのような社会になりつつありますが、物理的距離が離れていても、リアルタイムのコミュニケーションによる人間らしいやりとりが、より一層重要視されていくのではないでしょうか。

特許の概要

続きは別グループで。チャットコメント移動機能

いわゆる「チャット部屋」などといわれるチャットサービスは、古くからインターネット機能の一つとしてネットユーザに親しまれてきました。一般に、このようなチャットシステムでは、チャンネルと呼ばれる仮想の部屋が複数設けられ、各チャンネルのユーザはチャンネル毎のチャットルームで複数人での会話を楽しむようになっています。 このとき、ユーザは複数のチャンネルにまたがって所属できるので、会話の目的に応じてチャンネルを使い分けることができます。

しかし、投稿内容を別のチャンネルで議論したくなることが生じることがあります。このようなとき、いま所属しているチャンネルのチャットルームに投稿したメッセージを、別のチャンネルに転載するのは非常に面倒なことになります。

そこで、本発明では、チャンネル間でメッセージを移動できるシステムを作ることで上記課題を解決することとしました。具体的にどのような発明なのか、紹介していきます。

発明の背景

現在、インターネット上に様々なチャットサービスが存在していますが、このようなチャットシステムでは、「チャット部屋」とか「チャンネル」と呼ばれる仮想の部屋が複数設けられ、各チャンネルに所属するユーザは、チャンネル毎に設けられたチャットルームでチャットメッセージのやり取りを行っています。

各ユーザは複数のチャンネルにまたがって所属することが可能なので、組織やグループ、投稿トピックなど様々な目的や用途に応じてチャンネルを使い分けることができます。このとき、投稿内容によっては別のチャンネルに場所を移して当該投稿内容について議論したいと考える場合があります（例えば大人数のグループ内でチャットしていた内容を、二人で別途話したい場合など）。

しかし、あるチャンネルのチャットルームに投稿されたチャットメッセージを、別のチャンネルのチャットルームに再入力して投稿し直すのは手間が大きくて面倒でした。

このように、従来のチャットシステムでは、過去の発言内容が投稿されたチャットルームにアクセスしなければ当該発言内容を参照することはできず、別のチャンネルに当該発言内容が表示されないという問題がありました。

どんな発明？

発明の目的

本発明は上記の問題に鑑みてなされたもので、チャンネル間でチャットメッセージをスムーズに移動できるチャットシステム、チャット方法、チャットプログラムを提供することを目的とします。

発明の詳細

前述のとおり、本発明は、チャットシステムにおいて、過去の発言内容を再利用する必要がある場合に、別のチャンネルに投稿された発言を移動して利用できるようにするものです。

従来のチャットシステムでは、過去の発言内容を確認するために、当該発言内容が投稿されたチャットルームにアクセスする必要がありましたが、この特許発明を用いることにより、別のチャンネルに当該発言内容を表示させることができるようになり、より効率的にチャットメッセージをやり取り可能となります。

では、本発明の具体的内容を詳説していきます。

【チャットシステムの全体構成】

下図は、チャットシステム全体構成の一例です。複数のユーザ端末１００と、チャットサーバ２００と、ネットワークＮＷとを有する例を示しています。

【図１】

【ユーザ端末１００の機能構成】

下図は、ユーザ端末１００の機能ブロック構成を示す図です。この図に示すように、ユーザ端末１００は、通信部１１０と、操作部１２０と、表示部１３０と、記憶部１４０と、制御部１５０と、を備えます。

【図２】

通信部１１０は、ネットワークＮＷを介してチャットサーバ２００と有線または無線で通信を行うための通信インタフェースです。

操作部１２０は、ユーザが操作指示を入力するために用いられるユーザインタフェースで、キーボード、マウス、タッチスクリーンなどで構成されます。

表示部１３０は、ユーザから入力された操作内容やチャットサーバ２００からの送信内容を表示するために用いられるユーザインタフェースで、ディスプレイやタッチスクリーンで構成されます。

記憶部１４０は、各種制御処理や制御部１５０内の各機能を実行するためのプログラム、

入力データ等を記憶するもので、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only

Memory）等から構成されます。また、記憶部１４０は、チャットサーバ２００と通信を行ったデータや、後述する各処理にて生成されたデータを一時的に記憶します。

制御部１５０は、記憶部１４０に記憶されているプログラムを実行することにより、ユーザ端末１００の全体の動作を制御するもので、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等から構成されます。制御部１５０の機能として、座標送信部１５１を備えています。この座標送信部１５１は、記憶部１４０に記憶されているプログラムにより起動されてユーザ端末１００で実行されます。

座標送信部１５１は、ユーザによる操作が行われた画面上の位置情報を取得し、チャットサーバ２００に送信します。例えば、座標送信部１５１は、ユーザのユーザ端末１００へのドラッグアンドドロップ操作におけるドラッグ開始位置の座標（ドラッグ開始座標）とドロップ位置の座標（ドロップ座標）とを取得して、チャットサーバ２００に送信します。

【チャットサーバ２００の機能構成】

次の図は、チャットサーバ２００の機能ブロック構成を示す図です。この図に示すように、チャットサーバ２００は、通信部２１０と、操作部２２０と、表示部２３０と、記憶部２４０と、制御部２５０と、を備えます。

【図３】

通信部２１０は、ネットワークＮＷを介してユーザ端末１００と有線または無線で通信を行うための通信インタフェースです。

操作部２２０は、サーバ管理者が操作指示を入力するために用いられるユーザインタフェースで、キーボード、マウス等の入力装置を備えます。

表示部２３０は、サーバ管理者から入力された操作内容やユーザ端末１００からの送信内容を表示するために用いられるユーザインタフェースで、ディスプレイ等の出力装置を備えます。

記憶部２４０は、各種制御処理や制御部２５０内の各機能を実行するためのプログラム、入力データ等を記憶するもので、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only

Memory）等から構成されます。また、記憶部２４０は、チャンネル所属者データベース２４１と、投稿データベース２４２と、を記憶します。さらに、記憶部１４０は、ユーザ端末１００と通信を行ったデータや、後述する各処理にて生成されたデータを一時的に記憶します。

チャンネル所属者データベース２４１には、下図に示すように、チャットメッセージのやり取りが行われるチャンネルのチャンネルＩＤと、チャンネル名と、各チャンネルに所属するユーザ（所属者）の所属者ＩＤと、所属者名と、が格納されています。

【図４】

投稿データベース２４２には、下図に示すように、チャンネルＩＤと、各チャンネルに投稿されるチャットメッセージのメッセージＩＤと、投稿を行ったユーザ（投稿者）の投稿者ＩＤと、投稿者名と、投稿日時と、メッセージ内容と、チャットメッセージを移動したユーザ（移動者）の移動者ＩＤと、移動者名、移動日時、移動元チャンネルにおいて移動されたチャットメッセージを非表示にするための非表示フラグと、が格納されています。

【図５】

チャットサーバの制御部２５０は、記憶部２４０に記憶されているプログラムを実行することにより、チャットサーバ２００の全体の動作を制御するもので、ＣＰＵやＧＰＵ等から構成されます。

制御部２５０の機能として、位置判定部２５１と、移動情報取得部２５２と、投稿者所属判定部２５３と、警告文書送信部２５４と、投稿データベース更新部２５５と、メッセージ投稿部２５６と、移動者所属判定部２５７と、メッセージ表示指示部２５８と、を備えています。この位置判定部２５１、移動情報取得部２５２、投稿者所属判定部２５３、警告文書送信部２５４、投稿データベース更新部２５５、メッセージ投稿部２５６、移動者所属判定部２５７、及びメッセージ表示指示部２５８は、記憶部２４０に記憶されているプログラムにより起動されてチャットサーバ２００にて実行されます。

位置判定部２５１は、ユーザ端末１００に対して所定の操作が行われた場合、ユーザによる操作が行われた画面上の位置情報を取得して、前記位置情報に基づいてユーザからチャットメッセージの移動要求がされたか否かを判定します。例えば、ユーザによるドラッグアンドドロップ操作が行われた場合、ドラッグ開始座標とドロップ座標とを取得し、ドラッグ開始座標が移動対象メッセージの領域内であり、かつ、ドロップ座標がチャンネルリストの移動先チャンネルの領域内である場合には、ユーザから移動対象メッセージを移動先チャンネルに移動する要求がされたと判定します。

移動情報取得部２５２は、ユーザからチャットメッセージの移動要求がされたと判定された場合に、移動者と、移動先チャンネルと、移動対象メッセージと、移動対象メッセージが投稿されている移動元チャンネルに関する情報を取得します。

投稿者所属判定部２５３は、記憶部２４０のチャンネル所属者データベース２４１と投稿データベース２４２とを参照し、移動先チャンネルに移動対象メッセージの投稿者が所属しているか否かを判定します。例えば、投稿者所属判定部２５３は、移動対象メッセージのメッセージＩＤを基に投稿データベース２４２を参照し、移動対象メッセージを投稿した投稿者ＩＤ又は投稿者名を特定すると共に、移動先のチャンネルＩＤを基にチャンネル所属者データベース２４１を参照し、移動先チャンネルに投稿者が所属しているか否かを判定します。

警告文書送信部２５４は、投稿者所属判定部２５３が移動先チャンネルに投稿者が所属していないと判定した場合に、ユーザ端末１００に警告文書を送信します。

投稿データベース更新部２５５は、移動先チャンネルに投稿者が所属していると判定された場合、又は移動先チャンネルに投稿者が所属していないと判定されて送信された警告文書に対して移動者が承諾した場合に、投稿データベース２４２を更新します。例えば、投稿データベース更新部２５５は、移動先チャンネルのメッセージＩＤを発番し、移動元チャンネルの移動対象メッセージの投稿者ＩＤ、投稿者名、投稿日時、及びメッセージ内容をそれぞれ格納すると共に、移動者ＩＤ、移動者名、及び移動日時を格納します。

メッセージ投稿部２５６は、移動先チャンネルに、移動対象メッセージと同一内容のメッセージ内容、移動対象メッセージの投稿日時、移動対象メッセージの投稿者、移動日時及び移動したことを示す移動マークを含む移動後メッセージを投稿します。また、メッセージ投稿部２５６は、移動元チャンネルに、移動対象メッセージが移動されたことを示す移動済みメッセージを投稿します。

移動者所属判定部２５７は、チャンネル所属者データベース２４１と投稿データベース２４２とを参照し、移動対象メッセージを移動させた移動者が移動先チャンネルに所属しているか否かを判定します。

メッセージ表示指示部２５８は、メッセージ投稿部２５６が投稿したメッセージをユーザ端末１００に表示させます。例えば、メッセージ表示指示部２５８は、移動先チャンネルに移動者が所属していると判定された場合に、移動先チャンネルの移動後メッセージを移動者のユーザ端末１００に表示させます。また、メッセージ表示指示部２５８は、移動先チャンネルに移動者が所属していないと判定された場合に、移動元チャンネルの移動済みメッセージを移動者のユーザ端末１００に表示させます。

【チャットシステム１の動作フローチャート】

では、上記のように構成されたチャットシステム１の動作を説明します。

下図は、本発明の実施形態に係るチャットシステムの動作を表すフローチャートです。少し複雑ですが、ステップごとに説明していきます。

【図６】

＜ステップＳ１０１＞
ユーザ端末１００の操作部１２０はユーザによるドラッグアンドドロップ操作を受付し、座標送信部１５１は、ドラッグ開始座標とドロップ座標とをチャットサーバ２００に送信します。

＜ステップＳ１０２＞
チャットサーバ２００の位置判定部２５１は、座標送信部１５１からドラッグ開始座標とドロップ座標とを取得し、ドラッグ開始座標が移動対象メッセージの領域内かつドロップ座標が移動先チャンネルの領域内か否かを判定します。

＜ステップＳ１０３＞
位置判定部２５１が、ドラッグ開始座標が移動対象メッセージの領域内かつドロップ座標がチャンネルリストの移動先チャンネルの領域内にあると判定した場合には、移動情報取得部２５２は、移動者ＩＤ、移動者名、移動先のチャンネルＩＤ、移動対象メッセージのメッセージＩＤ、及び移動元のチャンネルＩＤを取得します。

＜ステップＳ１０４＞
投稿者所属判定部２５３は、移動先チャンネルに投稿者が所属しているか否かを判定します。

具体的には、投稿者所属判定部２５３は、移動情報取得部２５２が取得した移動対象メッセージのメッセージＩＤを基に、投稿データベース２４２を参照し、移動対象メッセージを投稿した投稿者ＩＤ又は投稿者名を特定します。さらに、投稿者所属判定部２５３は、移動情報取得部２５２が取得した移動先のチャンネルＩＤを基に、チャンネル所属者データベース２４１を参照し、移動先チャンネルに投稿者が所属しているか否かを判定します。

＜ステップＳ１０５＞
投稿者所属判定部２５３が移動先チャンネルに投稿者が所属していないと判定した場合に、警告文書送信部２５４は、ユーザ端末１００に警告文書を送信します。

＜ステップＳ１０６＞
ユーザ端末１００の表示部１３０は、警告文書送信部２５４が送信した警告文書及び承諾可否のボタンを表示して、ユーザが承諾ボタンを選択したか否かを判定します。

＜ステップＳ１０７＞
ユーザが承諾ボタンを選択したと判定した場合には、ユーザ端末１００の通信部１１０は、ユーザにより承諾されたことをチャットサーバ２００に送信します。

＜ステップＳ１０８＞
投稿者所属判定部２５３が移動先チャンネルに投稿者が所属していると判定した場合、又は、投稿者所属判定部２５３が移動先チャンネルに投稿者が所属していないと判定して警告文書送信部２５４が送信した警告文書に対して移動者が承諾した場合には、投稿データベース更新部２５５は、投稿データベース２４２を更新します。

具体的には、移動先チャンネルのメッセージＩＤを発番し、移動元チャンネルの移動対象メッセージの投稿者ＩＤ、投稿者名、投稿日時、及びメッセージ内容をそれぞれ格納すると共に、移動者ＩＤ、移動者名、及び移動日時を格納します。さらに、投稿データベース更新部２５５は、移動元チャンネルの移動対象メッセージのメッセージＩＤに紐づく非表示フラグ（１：非表示、０：表示）に、非表示にすることを示すフラグを格納します。

＜ステップＳ１０９＞
メッセージ投稿部２５６は、移動先チャンネルに、移動対象メッセージと同一内容のメッセージ内容、投稿日、投稿者、及び移動したことを示すマークを含む移動後メッセージを投稿します。また、メッセージ投稿部２５６は、移動元チャンネルに、移動対象メッセージが移動されたことを示す移動済みメッセージを投稿します。

＜ステップＳ１１０＞
移動者所属判定部２５７は、チャンネル所属者データベース２４１と投稿データベース２４２とを参照し、移動先チャンネルに移動者が所属しているか否かを判定する。

＜ステップＳ１１１＞
移動者所属判定部２５７が移動先チャンネルに移動者が所属していると判定した場合には、メッセージ表示指示部２５８は、移動先チャンネルの移動後メッセージの表示を移動者のユーザ端末１００に指示します。

＜ステップＳ１１２＞
移動者所属判定部２５７が移動先チャンネルに移動者が所属していないと判定した場合には、メッセージ表示指示部２５８は、移動元チャンネルの移動済みメッセージの表示を移動者のユーザ端末１００に指示します。

＜ステップＳ１１３＞
ユーザ端末１００の表示部１３０は、メッセージ表示指示部２５８が表示を指示したメッセージをそれぞれ表示します。

【チャットシステム１の動作によるユーザ端末１００のＰＣ用チャット画面３００の例】

次に、図を参照しながら、チャットシステム１の動作によるユーザ端末１００のＰＣ用チャット画面３００の例を説明します。

下図は、チャットメッセージ移動前のＰＣ用チャット画面３００の例を示す図です。

【図７】

ＰＣ用チャット画面３００は、チャンネル名３１０Ａを表示するヘッダー３１０と、チャンネルを選択可能に一覧表示するチャンネルリスト３２０と、チャットメッセージを表示するチャットルーム３３０と、チャットメッセージを入力する入力フィールド３４０と、チャットメッセージを投稿する送信ボタン３５０と、を備えます。

チャンネルリスト３２０は、少なくとも移動元チャンネル３２１と、移動先チャンネル３２２と、を備えます。移動元チャンネル３２１はユーザによって選択された状態となっており、チャットルーム３３０には、移動元チャンネル３２１のチャットメッセージが表示されています。

ここから、移動対象メッセージをドラッグした際のＰＣ用チャット画面３００の例を示すのが次の図です。

【図８】

ユーザはマウスのポインタＰを操作し、チャットルーム３３０の移動対象メッセージ３３１をドラッグします。ポインタＰのドラッグ開始座標が移動対象メッセージ３３１の領域内であると判定された場合には、ユーザによるドラッグ操作に追従して移動対象メッセージ３３１が移動表示されます。

次図は、移動対象メッセージ３３１をドロップする際のＰＣ用チャット画面３００の例を示す図です。

【図９】

ユーザは移動対象メッセージ３３１をドラッグ操作により移動させ、ポインタＰがチャンネルリスト３２０の移動先チャンネル３２２に到達すると、ユーザは移動対象メッセージ３３１をドロップします。ユーザによるドロップ操作が行われると、ポインタＰのドロップ座標が移動先チャンネル３２２の領域内であるか否かが判定されます。

チャットメッセージ移動後のＰＣ用チャット画面３００の例を示したものが次の図です。

【図１０】

移動者が移動先チャンネル３２２に所属している場合には、移動先チャンネル３２２が選択された状態でチャットルーム３３０に移動対象メッセージ３３１のメッセージ内容と同一のメッセージ内容を含む移動後メッセージ３３２が表示されます。移動後メッセージ３３２には、移動されたことを示す移動マーク３３２Ａが表示されます。移動後メッセージ３３２に移動マーク３３２Ａを表示することで、ユーザは移動後メッセージ３３２が移動されたチャットメッセージであることを容易に認識することができるのです。

チャットメッセージの移動後に新規メッセージが投稿されたＰＣ用チャット画面３００の例が次の図に示されます。

【図１１】

移動後メッセージ３３２の下に新規メッセージ３３３が表示されています。

【チャットシステム１の動作によるユーザ端末１００のスマートフォン用チャット画面４００の例】

次に、チャットシステム１の動作によるユーザ端末１００のスマートフォン用チャット画面４００の例を説明します。スマートフォン用チャット画面４００は、スマートフォン用チャンネルリスト画面４０１と、スマートフォン用チャットルーム画面４０２と、を備えます。

【図１２】

スマートフォン用チャンネルリスト画面４０１は、ヘッダー４１０と、チャンネルを選択可能に一覧表示するチャンネルリスト４２０と、操作ボタン４３０と、を備えます。チャンネルリスト３２０は、少なくとも移動元チャンネル４２１と、移動先チャンネル４２２と、を備える。この図に示した画面において、ユーザが移動元チャンネル４２１を選択すると、スマートフォン用チャットルーム画面４０２に遷移し、移動元チャンネル４２１のチャットメッセージが表示されます。

次の図は、チャットメッセージ移動前のスマートフォン用チャットルーム画面４０２の例を示す図です。

【図１３】

ユーザはユーザの指Ｆによって、チャットルーム４５０の移動対象メッセージ４５１をドラッグします。ユーザの指Ｆのドラッグ開始座標が移動対象メッセージ４５１の領域内であると判定された場合には、ユーザによるドラッグ操作に追従して移動対象メッセージ４５１が移動表示されます。

次の図は、移動対象メッセージ４５１をドラッグしている際のスマートフォン用チャットルーム画面４０２の例を示す図です。

【図１４】

ユーザは移動対象メッセージ４５１をドラッグ操作により移動させ、ユーザの指Ｆが戻るボタン付きヘッダー４４０の戻るボタン４４１に到達すると、スマートフォン用チャンネルリスト画面４０１に遷移します。

次の図は、移動対象メッセージ４５１をドロップする際のスマートフォン用チャンネルリスト画面４０１の例を示す図です。

【図１５】

ユーザは移動対象メッセージ４５１をドラッグ操作により移動させ、ユーザの指Ｆがチャンネルリスト４２０の移動先チャンネル４２２に到達すると、ユーザは移動対象メッセージ４５１をドロップします。ユーザによるドロップ操作が行われると、ユーザの指Ｆのドロップ座標が移動先チャンネル４２２の領域内であるか否かが判定されます。

次の図は、移動対象メッセージ４５１をドロップした際のスマートフォン用チャンネルリスト画面４０１の例を示す図です。

【図１６】

ユーザによるドロップ操作が完了すると、移動対象メッセージ４５１の移動表示が終了します。

次の図は、チャットメッセージ移動後のスマートフォン用チャットルーム画面４０２の例を示す図です。

【図１７】

移動者が移動先チャンネル４２２に所属している場合には、移動先チャンネル４２２が選択された状態でチャットルーム４５０に移動対象メッセージ４５１のメッセージ内容と同一のメッセージ内容を含む移動後メッセージ４５２が表示されます。また、新規のチャットメッセージを投稿した場合には、移動後メッセージ４５２の下に新規メッセージ４５３が表示されます。

本発明による効果

• 本実施形態に係るチャットシステム１は、上述の構成態様を備えることにより、チャンネル間でチャットメッセージをスムーズに移動させることができます。
• ユーザによる操作が、ドラッグアンドドロップ操作であることにより、チャンネル間でチャットメッセージを直感的かつスムーズに移動させることができます。
• メッセージ投稿部が投稿したメッセージを表示させるメッセージ表示指示部をさらに備え、前記メッセージ表示指示部は、前記移動後メッセージが移動日時に投稿されたものとして前記移動先チャンネルに表示させることによって、移動先チャンネルにおいて移動対象メッセージが投稿された投稿日時まで遡る必要なく移動対象メッセージと同一のメッセージ内容の移動後メッセージを閲覧することができます。
• 移動後メッセージは、前記移動対象メッセージと同一のメッセージ内容の他に、前記移動対象メッセージの投稿日と、投稿者と、移動者と、移動日時と、移動したことを示す文字情報又は画像情報と、を含みます。これにより、移動後メッセージが移動されたものであることを分かり易く認識させることができます。
• 移動先チャンネルに投稿者が所属していない場合、投稿者は自身が投稿した移動対象メッセージを閲覧できなくなってしまうため、警告文書送信部が移動者に警告文書を送信することで、こうした事態を事前に防止することができます。
• 移動者が移動先チャンネルに所属している場合には、移動先チャンネルの移動後メッセージを表示させることで、移動者が移動対象メッセージを移動したことを認識し易くすることができ、移動者が移動先チャンネルに所属していない場合には、移動元チャンネルの移動済みメッセージを表示させることで、移動者に移動先チャンネルのチャットメッセージを閲覧させないようにすることができます。

ここがポイント！

従来のチャットシステムでは別のチャンネルに投稿されたメッセージを再入力して投稿し直す必要がありましたが、本発明によりチャンネル間でチャットメッセージをスムーズに移動することが可能になりました。

本発明は、過去の発言内容を再利用する必要がある場合に、別のチャンネルに投稿された発言を移動して利用できるようにすることを可能としたものです。また、このメッセージの移動をドラッグ・アンド・ドロップの操作によって直感的に行うことができるようにした点で、よりユーザにとって使いやすいシステムとなっています。

未来予想

リモートワークが一般的なものとなり、現在では仕事においてもSkypeやTeamsといったアプリケーションのチャット機能を用いて、遠隔でのリアルタイムのコミュニケーションをとることが当たり前の世の中になりました。このような遠隔の会話を、もっと実際の会話で行われる態様に合わせた機能を持たせたものが、本発明といえます。

すなわち、大勢で話していて、ちょっと二人で内緒話したい、なんていうときには場所を移動して会話の続きをするといったことは、実際よく行われていることですよね。本発明を用いれば、ネット環境においても同じようなことが簡単にできるようになるというわけです。

特許の概要